うちのみフェリーは現在どうなった？2026年最新の休止理由と代替航路を徹底解説

「うちのみフェリー」は現在も運航しているのでしょうか。香川県高松市の高松港と小豆島の草壁港を結んでいた内海フェリー株式会社は、2021年3月31日を最後に同航路の運航を終え、翌4月1日から休止しています。2026年10月現在、国際両備フェリーの公式航路案内にも、草壁港を発着する航路は掲載されていません。

休止の背景には、新型コロナウイルス感染拡大による大幅な減収だけでなく、以前からの経営不振、新造船への投資、人口減少に伴う需要の変化など、複数の要因がありました。2020年8月31日には内海フェリーの全株式が国際両備フェリーに譲渡され、代替策として高松港〜小豆島・池田港航路の増便が打ち出されています。小豆島町の公表資料と両備グループの説明、現行の公式時刻表をもとに、休止の経緯と現在利用できる航路を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 現在の状況：内海フェリーの高松港〜草壁港航路は2021年4月1日から休止。2026年10月現在も再開を確認できる公式案内はありません。
• 休止の理由：コロナ禍による50〜60％の減収に加え、大口取引の喪失、新造船の資金負担、長期的な赤字見通しが重なりました。
• 株式譲渡と代替航路：2020年8月31日に全株式が国際両備フェリーへ譲渡され、高松港〜池田港航路の増便による再編が進められました。

【2026年最新】うちのみフェリーは現在どうなった？

内海フェリーは、香川県小豆郡小豆島町草壁本町を拠点に、高松港と小豆島の草壁港を結んでいた海運会社です。「うちのみフェリー」という読み方で知られ、島の東側と高松を結ぶ交通手段として利用されていました。

現在の状況を理解するうえで大切なのは、会社の株式譲渡と、草壁港を発着する航路の休止は別の出来事だという点です。内海フェリーの全株式は国際両備フェリーに譲渡されましたが、それによって草壁航路の運航が継続されたわけではありません。

小豆島町が公開している「草壁・高松航路問題の経緯」では、2021年4月1日の休止後も、町が航路事業者や四国運輸局、香川県などに再開を求めて協議を続けてきたことが説明されています。同ページの最終更新日は2024年3月25日です。

また、2026年10月時点で確認できる国際両備フェリーの公式案内では、高松港から小豆島へ向かう航路として池田港行きが案内されています。草壁港行きの定期フェリーは掲載されていません。

したがって、旅行や帰省で高松から小豆島へ渡る場合、以前の草壁港行きの時刻表を使うことはできません。目的地に応じて池田港、土庄港などを発着する現行航路を選ぶ必要があります。

【休止の経緯】2021年3月31日までに何が起きたのか？

内海フェリーの休止は、2021年春に突然決まった単独の出来事ではありません。小豆島町の公開資料をたどると、2020年春から経営状況の悪化が表面化し、同年夏に株式譲渡と航路再編が具体化したことが分かります。

特に重要なのは、2020年8月25日に両備グループ側から航路再編の方針が伝えられたこと、そして9月初旬には地元自治体が継続運航を求めたものの、採算面などの理由から実現しなかったことです。

この年表で押さえたいのは、株式譲渡が成立した2020年8月31日と、航路が休止した2021年4月1日は同じ日ではないことです。譲渡後もしばらく運航が続き、2021年3月31日が最終運航日となりました。

また、小豆島町の記録には、草壁地区の自治会などが運航継続を求めていたことも記されています。休止は単に船会社の経営判断だけで完結した問題ではなく、地域住民の交通手段をどう確保するかという課題も伴っていました。

【航路休止の理由】コロナ禍だけでは説明できない経営問題

内海フェリーの航路休止について、両備グループ代表の小嶋光信氏は2020年9月の説明で、コロナ禍による収入減、新造船をめぐる資金負担、将来の収支見通しなどを理由として挙げています。公表された数値を確認すると、経営再建が難しいと判断された背景が見えてきます。

1. コロナ禍で収入が50〜60％減少

両備グループの説明によると、内海フェリーは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が50〜60％減少しました。旅客需要が落ち込むなか、運航を維持するための固定費や船舶関連費用が経営を圧迫したとされています。

さらに、減便によるコスト削減を検討した際、年間約6,000万円に相当する大口取引を失ったことも説明されています。単純に便数を減らせば赤字を縮小できるという状況ではなく、運航規模の見直しそのものが収入減につながる難しさがありました。

2. 新造船への投資と旧船売却の遅れ

もう一つの大きな要因が、新造船の建造と旧船の売却をめぐる問題です。両備グループの説明では、新造船は2020年9月に完成する予定だった一方、旧船のフィリピンへの売却が進まず、資金繰りが急速に厳しくなったとされています。

同資料によると、2020年7月の運輸収入は約1,800万円だったのに対し、月約1,000万円の赤字が続いていました。さらに、新造船の減価償却費などが加わることで、9月以降は月約2,000万円の赤字になる見通しが示されていました。

これらは両備グループ代表による当時の経営説明に基づく数値ですが、少なくとも同グループが航路維持を困難と判断した理由を具体的に示しています。

3. 人口減少と航路の供給過剰

両備グループの説明では、少子高齢化と人口減少も中長期的な課題として挙げられました。小豆島町の人口は、1980年の22,170人から2020年には13,714人へ減少したとされています。将来の人口推計も踏まえ、旅客需要の縮小が続く可能性が指摘されていました。

つまり、コロナ禍は休止を決断する直接的な引き金でしたが、経営上の問題がすべて感染症によって生じたわけではありません。需要の減少、船舶への投資、既存航路との競合などが重なっていたのです。

4. 高速艇の休止は2017年から始まっていた

見落とされやすいのが、高速艇が2017年9月から運休していたという事実です。当時の内海フェリー公式Xでは、高松港と草壁港を結ぶフェリーの運航案内とともに、高速艇の運休が告知されていました。

高速艇の休止と2021年のフェリー航路休止は別の出来事ですが、草壁港への海上アクセスをめぐる課題がコロナ禍以前から存在していたことを示しています。

こうした事情を踏まえると、休止の理由は「コロナで乗客が減ったから」という一言では片付けられません。短期的な収入減と、長期的な事業継続の難しさが同時に表面化した結果だったと整理できます。

【国際両備フェリーへの株式譲渡】なぜ池田港の増便が選ばれたのか

2020年8月31日、国際両備フェリーは内海フェリーの全株式を取得しました。両備グループが2020年9月14日に公表した株式取得のお知らせでも、譲渡が成立した日付が明記されています。

この再編で重要だったのは、経営支援を行うことと、赤字が続く草壁航路をそのまま維持することは同じではなかった点です。両備グループは経営状況を精査したうえで、草壁港〜高松港航路を休止し、自社が運航する池田港〜高松港航路へ集約する方針を示しました。

当時の説明によると、再編前の池田航路は1日8便、草壁航路は1日5便で、再編後は池田航路を2便増便して10便体制にする計画でした。航路を集約することで、船舶や運航にかかる費用を抑えながら、高松との交通を維持する狙いがあったとされています。

距離にも違いがありました。両備グループの説明では、草壁航路は約30キロメートル、池田航路は約22キロメートルとされ、池田航路の方が短いルートでした。草壁港と池田港は小豆島町内にあり、両備グループは両港間の距離を約8キロメートルと説明しています。

ただし、島内で港が近いことと、住民にとって利便性が同じであることは別問題です。草壁地区の住民にとっては、従来の港を利用できなくなることで、港までの移動方法や所要時間が変わります。小豆島町の公開記録でも、地元側が運航継続や高速艇の運航を要望していたことが確認できます。

小豆島町は、株式譲渡後も草壁航路の再開に向けて関係機関との協議を続けてきました。一方、2020年9月の協議では、国際両備フェリーが採算面から継続運航はできないとの考えを示し、別事業者による高速艇の運航についても採算性や安全面が課題となりました。

このため、株式譲渡の真相を「買収によって航路が廃止された」とだけ理解するのは正確ではありません。経営支援と事業再編が同時に行われ、会社の経営を引き継ぐ一方で、維持可能な航路に輸送を集約する判断がなされた、というのが公表資料から読み取れる経緯です。

【高松港〜小豆島の代替航路】池田港と土庄港はどう選ぶ？

2026年現在、高松港から小豆島へ向かう場合、主な選択肢は池田港行きのフェリー、土庄港行きのフェリー、土庄港行きの高速艇です。草壁港行きの内海フェリーが休止していても、高松と小豆島を結ぶ海上交通そのものがなくなったわけではありません。

池田港行きのフェリー：車で移動する人や島の中央部を目指す人向け

国際両備フェリーが運航する高松港〜池田港航路は、所要時間が約60分です。公式時刻表では、高松港発の便が6時50分から20時30分まで掲載され、旅客運賃は大人片道700円、小人350円となっています。自動車や二輪車も乗船できるため、車で小豆島を巡る旅行にも利用できます。

池田港周辺にはオリーブ公園方面などへ移動する際のアクセス拠点があり、島内での目的地によっては便利な選択肢です。ただし、草壁港を目的地としていた人は、到着後に路線バスやタクシーなどを使った移動を考える必要があります。

土庄港行きのフェリー：島の西側へ向かう人や車両利用者向け

小豆島フェリーが運航する高松港〜土庄港航路も、所要時間はおおむね60分です。小豆島観光協会の案内では、大人片道700円、小人350円が掲載されています。車両を載せられるため、土庄港周辺や島の西側を目的地とする場合に検討しやすい航路です。

池田港と土庄港は島内の異なる場所にあるため、運賃だけで選ぶのではなく、宿泊先や観光地までの移動時間を含めて比較するのがポイントです。

土庄港行きの高速艇：移動時間を短縮したい人向け

小豆島フェリーの高速艇は、高松港〜土庄港間を約35分で結んでいます。公式案内では、大人片道1,400円、小人700円です。フェリーより短時間で移動できますが、車・バイク・自転車は乗船できません。また、予約を受け付けず、当日のりばで乗船券を購入する方式が案内されています。

ここで注意したいのは、土庄港行きの高速艇と、かつて内海フェリーが運航していた草壁港行きの高速艇は別の航路だということです。現在の高速艇を利用しても、草壁港へ直接到着するわけではありません。

小豆島観光協会と各運航会社の公式案内を比較すると、選び方の基本は次のとおりです。

• 車を載せて池田港周辺へ向かうなら、国際両備フェリーの池田港行き。
• 土庄港周辺や島の西側が目的地なら、小豆島フェリーの土庄港行き。
• 車両を持ち込まず、所要時間を短くしたいなら、土庄港行きの高速艇。
• 草壁港周辺へ行くなら、到着港からの島内移動も含めて計画する。

上記の所要時間や運賃は、2026年10月時点で確認できる公式案内に基づくものです。運賃改定、燃料価格調整金、臨時のダイヤ変更などがあり得るため、乗船日が決まったら運航会社の最新情報を確認してください。

【内海フェリーの評判と真相】休止をどう受け止めるべきか

内海フェリーの評判を考える際、まず分けておきたいのは、航路の利便性に対する評価と、会社の経営状況に対する評価です。草壁港を利用していた人にとっては、慣れ親しんだ港から高松へ直接移動できること自体に価値がありました。一方、運航会社には船舶の維持費や燃料費、人件費などを負担しながら、定期便を継続する経営上の責任がありました。

内海フェリーは、当時の公式SNSで小豆島の観光地の中心に位置することや、高松港と草壁港を結ぶ毎日の運航を案内していました。こうした運航上の特徴は、草壁港周辺の利用者にとって、別の港へ移動せずに済むという実用的なメリットにつながっていたと考えられます。

ただし、公開された公式資料だけから、利用者全体の満足度や口コミ評価の平均値を判断することはできません。具体的な投稿や調査結果を伴わずに「利用者から高評価だった」「評判が悪かった」と断定するのは適切ではありません。

よくある誤解の一つは、株式譲渡後に会社が引き継がれたのだから、草壁航路も当然に存続するはずだったという見方です。実際には、株式譲渡によって経営主体が変わっても、個々の航路の収支が改善するとは限りません。両備グループは、草壁航路を維持した場合の赤字見通しや、池田航路への集約による効率化を説明しています。

もう一つの誤解は、休止の原因をコロナ禍だけに求めることです。感染症の流行は直接的な引き金でしたが、2017年の高速艇運休、人口減少、航路間の競合、新造船への投資など、複数の事情が存在していました。

また、航路の休止は、地域にとって必要な交通が不要になったという意味でもありません。小豆島町が再開を求めて協議を続けてきた経緯からも、住民の移動手段を維持することと、事業者が採算を確保することの両立が課題だったと分かります。

【プロの結論】内海フェリーの休止から読み取れるのは、離島航路の評価には「便数が多いか」「運賃が安いか」だけでなく、「地域住民が実際に使いやすいか」「運航を長期的に維持できるか」という二つの視点が必要だということです。利用者にとって便利な航路であっても、運航収入で必要な費用を賄えなければ、継続が難しくなる場合があります。反対に、航路を集約して経営効率を高めても、従来の港を利用していた住民の移動負担が増える可能性があります。内海フェリーの問題は、交通サービスの採算性と地域の生活利便性をどう両立させるかという、離島交通の難しさを示す事例です。

【うちのみフェリー】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：うちのみフェリーは2026年現在も運航していますか？
A1：高松港〜草壁港を結ぶ内海フェリーの航路は、2021年3月31日を最後に運航を終え、4月1日から休止しています。2026年10月時点で確認できる国際両備フェリーの公式航路案内にも、草壁港行きは掲載されていません。

Q2：内海フェリーの航路休止の理由は何ですか？
A2：両備グループの2020年の説明では、コロナ禍による50〜60％の減収、大口取引の喪失、新造船の資金負担、旧船売却の遅れ、将来的な赤字見通しなどが挙げられています。感染症の流行だけでなく、以前からの経営課題も重なっていました。

Q3：国際両備フェリーへの株式譲渡はいつ成立しましたか？
A3：2020年8月31日です。国際両備フェリーが内海フェリーの全株式を取得しました。ただし、株式譲渡によって草壁航路が存続したわけではなく、同航路は2021年4月1日から休止しています。

Q4：高松港から草壁港へ行く代替航路はありますか？
A4：草壁港へ直接向かう定期航路は、2026年10月時点で確認できる公式案内には掲載されていません。高松港から池田港または土庄港へ渡り、そこからバスやタクシーなどで草壁周辺へ移動する方法を検討してください。

Q5：高松港から小豆島へ行くなら、池田港と土庄港のどちらがおすすめですか？
A5：目的地によって異なります。池田港は国際両備フェリーのフェリー航路、土庄港は小豆島フェリーのフェリーや高速艇を利用できます。車を持ち込む場合はフェリーを選び、移動時間を短くしたい場合は土庄港行きの高速艇も候補になります。島内の目的地までの移動時間も含めて比較しましょう。

まとめ：内海フェリーの現在と小豆島への移動で失敗しないために

うちのみフェリーこと内海フェリー株式会社が運航していた高松港〜草壁港航路は、2021年3月31日を最終運航日として、翌4月1日から休止しました。2020年8月31日の国際両備フェリーへの全株式譲渡を経て、草壁航路を休止し、池田港航路へ集約する再編が進められた経緯があります。

休止の背景には、コロナ禍による50〜60％の減収に加え、大口取引の喪失、新造船に伴う資金負担、人口減少などがありました。一方で、草壁港を利用していた住民にとっては、従来の移動手段が失われるという影響があり、小豆島町は航路再開に向けた要望や協議を続けてきました。

2026年現在、高松港から小豆島へ向かう交通手段としては、池田港行きのフェリー、土庄港行きのフェリー、土庄港行きの高速艇が利用できます。草壁港周辺へ向かう場合は、到着港からの島内移動も含めて計画することが大切です。

内海フェリーの休止を理解するには、株式譲渡、航路休止、代替航路の整備をそれぞれ分けて考える必要があります。今後、草壁航路の再開に関する新たな発表があれば、自治体や運航会社の公式案内を確認することが、正確な最新情報を得るための確実な方法です。 （出典: うち のみ フェリー（Yahoo!ニュース））