障害支援区分3はどれくらい重い？区分2・4との違いとサービス・費用を徹底解説【2026年】

障害支援区分3は、日常生活や社会生活を送るうえで、一定程度の継続的な支援が必要と認定された状態を示します。ただし、区分3だから必ず入浴や食事に介助が必要になる、あるいは一人暮らしができないという意味ではありません。身体障害、知的障害、精神障害、難病などの特性や、実際の生活で必要となる支援の内容によって、状態像は大きく異なります。

2026年現在、障害支援区分3を理解するには、区分2・4との違いだけでなく、80項目の認定調査、医師意見書による判定、利用できる障害福祉サービス、自己負担の仕組みまで確認する必要があります。厚生労働省の公的資料をもとに、認定の仕組みから申請時の注意点まで具体的に解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 区分3の位置づけ：区分1〜6のうち、支援の必要度を示す中間的な区分。障害の種類や診断名だけで決まるものではない。
• 利用できるサービス：条件を満たせば生活介護や行動援護などを利用でき、グループホームも選択肢になる。
• 費用と申請：障害福祉サービスの自己負担には所得に応じた月額上限があり、認定調査と医師意見書などをもとに市区町村が判定する。

【まず結論】障害支援区分3はどれくらいの支援が必要な状態？

障害支援区分3とは、障害者総合支援法に基づき、障害のある人の心身の状態や生活上の困難などを踏まえて、必要とされる標準的な支援の度合いが区分3に該当すると認定された状態です。

障害支援区分は、区分1から区分6までの6段階で構成されています。数字が大きいほど、一般に必要とされる支援の度合いが高くなります。区分3は、区分1・2より支援の必要度が高い一方、区分4〜6より低い位置づけです。これは介助時間を直接表す数字でも、障害の重さを医学的に測定した数値でもありません。

例えば、次のような場面で支援が必要になる人が考えられます。ただし、以下は制度上の区分3に該当する人全員に当てはまる条件ではなく、生活上の困難を理解するための例です。

• 入浴や着替えなど、身の回りのことに見守りや部分的な介助が必要になる。
• 金銭管理、服薬管理、調理、買い物などを一人で安定して行うことが難しい。
• 予定の変更や対人関係、感覚刺激などによって強い不安や行動上の困難が生じ、周囲の支援が必要になる。
• 日中の活動や地域生活を続けるため、定期的な介護、生活上の助言、環境調整などを必要とする。

これらの困難が一つだけある場合もあれば、複数の場面で支援を必要とする場合もあります。また、歩行や食事などを自分で行える人であっても、意思疎通や行動面、日常生活の管理などで支援が必要と判断される可能性があります。

厚生労働省は、障害支援区分を、障害の多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものと位置づけています。したがって、区分3という結果だけから、本人の能力や生活の自立度を一律に判断することはできません。

【区分2・3・4を比較】障害支援区分3はどれくらい重い？

区分2と3、区分3と4の違いを理解するうえで大切なのは、数字が一つ上がるごとに、特定の動作が必ずできなくなるわけではないという点です。判定では、日常生活動作だけでなく、意思疎通、行動障害、医療的な支援の必要性なども評価されます。

※生活介護は、年齢や施設入所支援との組み合わせなどによって対象要件が異なります。グループホームも、障害支援区分だけで入居の可否が決まるわけではありません。

区分2と3の違いは、必要な支援の度合いが区分3のほうが高いと認定される点です。生活介護や行動援護など、区分要件のあるサービスを検討する場合、区分3に認定されることで利用要件を満たす可能性が広がります。

区分3と4の違いも同様に、支援の必要度の違いです。例えば、施設入所支援と生活介護を組み合わせて利用する場合、原則として50歳未満は区分4以上、50歳以上は区分3以上という基準があります。このため、区分3と4の差がサービスの選択に影響することがあります。

ただし、すべてのサービスが区分3以上、あるいは区分4以上を必要とするわけではありません。サービスごとの対象要件と、本人に必要な支援内容を分けて確認することが大切です。

【認定基準を解説】80項目の調査と医師意見書で何が判定される？

障害支援区分3の認定は、障害者手帳の等級や診断名だけで決まるものではありません。市区町村による認定調査、主治医などが作成する医師意見書、コンピューターによる一次判定、市町村審査会による二次判定を経て決定されます。

認定調査は5分野・80項目

厚生労働省の認定調査では、本人の生活状況や支援の必要性を把握するため、合計80項目を確認します。大きく分けると、次の5分野です。

• 移動や動作など：12項目。寝返り、起き上がり、歩行、移乗、衣服の着脱など。
• 身の回りの世話や日常生活：16項目。食事、入浴、排泄、薬や金銭の管理、調理、掃除、買い物など。
• 意思疎通など：6項目。視力、聴力、コミュニケーション、説明の理解、読み書き、感覚過敏・感覚鈍麻など。
• 行動障害：34項目。感情の不安定さ、支援の拒否、徘徊、こだわり、突発的な行動など。
• 特別な医療：12項目。点滴、透析、酸素療法、経管栄養、カテーテルなど。

この内訳からも分かるように、調査は身体を動かす能力だけを確認するものではありません。精神障害や知的障害、難病などに伴う生活上の困難も評価の対象になります。

例えば、本人が食事を自分で食べられても、食事の準備や栄養管理、服薬管理、危険の認識などに支援が必要な場合があります。日常の一部分だけを見て「できる」と判断するのではなく、生活全体でどのような支援が必要かを把握することが重要です。

医師意見書は診断名だけを書く書類ではない

医師意見書は、主治医などが医学的な観点から、疾病、身体の状態、精神の状態、介護に関する所見などを記載する書類です。認定調査の結果を補い、本人の状態を多角的に把握するために用いられます。

判定は、主に次の流れで進みます。

1. 認定調査と医師意見書の取得：生活上の困難や医学的な状態を確認する。
2. 一次判定：認定調査の結果と医師意見書の一部項目を用い、コンピューターで判定する。
3. 二次判定：市町村審査会が一次判定を精査し、調査の特記事項や医師意見書の内容などを総合的に検討する。
4. 市区町村による認定・通知：審査結果に基づき障害支援区分が認定され、本人に通知される。

ここで重要なのが、調査時の「特記事項」です。例えば、普段は一人でできるように見える動作でも、慣れない環境ではできない、強い見守りが必要、本人が行った後に支援者がやり直している、といった実態があれば、具体的に伝える必要があります。

厚生労働省の認定調査員向け研修資料でも、二次判定で区分を変更する際には、特記事項が重要な判断根拠になることが示されています。調査当日にできたことだけでなく、日常的にどのような支援を受けているか、できないときに何が起こるか、支援がなければどのような問題が生じるかを整理しておくと、実態を伝えやすくなります。

【受けられるサービス】生活介護・行動援護・グループホームの違い

障害支援区分3に認定された場合、生活介護、行動援護、グループホームなどが利用の候補になります。ただし、区分3という結果だけで、すべてのサービスが自動的に利用できるわけではありません。各サービスの対象要件、本人の希望、市区町村による支給決定などを確認する必要があります。

1．生活介護：日中の活動と日常生活を支える

生活介護は、主として昼間に、入浴、排泄、食事などの介護や、創作活動・生産活動の機会、生活能力の向上に必要な支援などを提供するサービスです。

厚生労働省の対象要件では、50歳未満の場合、原則として障害支援区分3以上が対象となります。一方、50歳以上の場合は区分2以上が基本です。施設入所支援と組み合わせる場合には、別の区分要件が適用されます。

区分3の人が日中の活動場所を確保したい場合や、日常生活上の介護を受けながら活動したい場合には、生活介護が選択肢となります。ただし、実際の利用可否は、年齢や利用形態、支給決定などによって異なります。

2．行動援護：行動上の困難に伴う危険を回避する

行動援護は、知的障害または精神障害によって行動上の著しい困難があり、常時介護を必要とする人に対し、危険の回避、外出時の移動中の介護、食事や排泄などの介護、行動に必要な援助を行うサービスです。

対象となるには、原則として障害支援区分3以上であることに加え、認定調査の行動関連項目等のうち12項目の合計点数が10点以上であることが必要です。区分3に認定されていても、この点数要件を満たさなければ、行動援護の対象にはなりません。

行動援護では、単に外出に付き添うだけでなく、本人が安心して行動できるよう、予定や道順を事前に説明する、行動上の困難が起こる要因を把握して環境を調整するといった支援も行われます。

3．グループホーム：地域での共同生活を支える

障害支援区分3の人にとって、グループホーム（共同生活援助）も生活の選択肢です。グループホームでは、共同生活を営む住居で、主として夜間に相談、入浴、排泄、食事などの日常生活上の援助を受けます。

厚生労働省が示す共同生活援助の対象者に、区分3以上という一律の条件が設けられているわけではありません。区分3だから必ず入居できる、あるいは区分3では入居できないという単純な制度ではなく、本人の状態、必要な介護、住居の支援体制、空き状況などを踏まえて検討します。

また、グループホームで生活することと、生活介護などの日中サービスを利用することは別の話です。夜間の住まいと日中の活動先を分けて考え、必要に応じて相談支援事業者とサービス等利用計画を作成すると、生活全体の支援を組み立てやすくなります。

4．そのほかに検討できるサービス

本人の状況やサービスの要件によっては、居宅介護、短期入所、就労継続支援、自立訓練なども検討できます。区分認定を必要としないサービスや、区分以外の独自の要件が設けられているサービスもあるため、「区分3で利用できるサービス」という一覧だけで判断せず、実際に必要な支援から候補を絞ることが大切です。

【利用者負担額はいくら？】区分3の費用と月額上限

障害支援区分3だからといって、利用者負担額が一律に決まるわけではありません。障害福祉サービスの自己負担は、原則としてサービス費用の1割ですが、所得に応じて負担上限月額が設けられています。ひと月の自己負担額は、対象となるサービスの利用量にかかわらず、原則としてこの上限を超えません。

厚生労働省が公表している利用者負担の区分は、次のとおりです。

• 生活保護受給世帯：月額0円
• 市町村民税非課税世帯：月額0円
• 一般1：月額9,300円
• 一般2：月額37,200円

一般1は、市町村民税課税世帯で所得割16万円未満などの要件に該当する場合です。ただし、20歳以上の施設入所者やグループホーム利用者は、この一般1の区分から除外されます。これらの人は、課税世帯の場合、一般2に該当する扱いです。

また、18歳以上の障害者について所得を判断する際の世帯の範囲は、原則として本人と配偶者です。親と同居しているかどうかだけで、自己負担区分が決まるわけではありません。

ここで注意したいのが、障害福祉サービスの自己負担上限額と、生活に必要な費用は別だという点です。グループホームの場合、家賃、食費、光熱水費、日用品費などが別途必要になることがあります。生活介護でも、昼食代や活動に伴う実費などは事業所によって異なります。

そのため、月々の費用を把握するには、利用者負担の上限額だけでなく、利用するサービスの実費、住居費、食費などを分けて確認することが必要です。グループホームでは家賃助成などの対象になる場合もあるため、市区町村や事業所に確認するとよいでしょう。

【2026年の申請方法】区分3の認定を受けるまでの流れ

障害支援区分3の認定を希望する場合は、住民票のある市区町村の障害福祉担当窓口に相談するところから始めます。必要な手続きは希望するサービスによって異なりますが、介護給付など区分認定が必要なサービスを利用する場合は、一般に次のような流れになります。

1. 市区町村の窓口で相談・申請：希望する生活や必要な支援を伝え、サービスの申請手続きを確認する。
2. 認定調査：調査員が本人の心身の状態や日常生活上の困難などを確認する。
3. 医師意見書の取得：主治医などに医学的な観点からの意見書作成を依頼する。手続きの進め方は市区町村に確認する。
4. 一次判定・二次判定：コンピューター判定と市町村審査会による審査を経て、支援の必要度を判定する。
5. 障害支援区分の認定：市区町村から認定結果の通知を受ける。
6. サービスの支給決定・利用開始：必要に応じてサービス等利用計画を作成し、支給決定後に事業所との契約などを進める。

申請前に準備しておきたいこと

認定調査では、本人が普段どのように暮らしているかを具体的に説明できるようにしておくと役立ちます。特に、次の情報を整理しておくと、支援の必要性を伝えやすくなります。

• 食事、入浴、排泄、着替えなどで必要な介助や見守りの内容
• 服薬、金銭管理、調理、買い物などを一人で行う際の困難
• 意思疎通や説明の理解で困る場面
• 行動上の困難が起きる状況と、その際に必要な対応
• 家族や支援者が日常的に行っている援助の内容や頻度
• 症状や状態に波がある場合、調子が悪いときに必要となる支援

例えば、「着替えはできます」とだけ伝えると、本人が実際にどの程度の支援を受けているかが十分に伝わらないことがあります。衣服を選ぶところから手伝いが必要なのか、声かけがあればできるのか、着替えた後に支援者が整え直す必要があるのかなど、具体的な状況を説明することが大切です。

医師意見書については、主治医が本人の生活上の困難や症状の変化を把握できるよう、普段の状態を伝えておくとよいでしょう。特に、症状が変動する難病などでは、状態のよいときだけでなく、支援が多く必要になるときの状況も重要です。

2026年に確認しておきたい公的情報

2026年10月時点で、厚生労働省の「障害支援区分」関連ページには、認定基準、省令・通知、医師意見書の記載の手引き、認定調査員向け資料などが掲載されています。また、同ページに掲載されている審査判定実績の対象期間は、2024年10月から2025年9月までです。

難病患者等に対する障害支援区分認定マニュアルについては、2025年4月の資料が掲載されています。症状が変動する人では、本人の状態や必要な支援を適切に把握することが特に重要です。

認定基準やサービスの対象要件は国の制度に基づきますが、実際の支給決定や申請に必要な書類、事業所の受け入れ状況などは個別に確認する必要があります。最新の取扱いは厚生労働省の公表資料と市区町村の障害福祉担当窓口で確認してください。

【障害支援区分3はどれくらい】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：障害支援区分3は重度の障害に該当しますか？

A1：区分3は、区分1〜6のうち、区分2より支援の必要度が高く、区分4より低い段階です。ただし、区分3を一律に「重度」と呼べるかどうかは、何を基準にするかによって異なります。障害の診断名や手帳の等級とも別の制度なので、区分だけで本人の状態を判断しないことが大切です。

Q2：障害支援区分3なら生活介護を利用できますか？

A2：50歳未満の場合、生活介護は原則として区分3以上が対象となるため、区分要件を満たし得ます。ただし、年齢や施設入所支援との組み合わせ、支給決定などによって条件が異なります。区分3の認定だけで利用が確定するわけではありません。

Q3：障害支援区分3なら行動援護を受けられますか？

A3：区分3以上であることに加え、認定調査の行動関連項目等のうち12項目の合計点数が10点以上であることなどが必要です。区分3という条件だけでは利用できないため、市区町村や相談支援事業者に対象要件を確認してください。

Q4：障害支援区分3の利用者負担は月額いくらですか？

A4：区分3に固有の自己負担額はありません。障害福祉サービスの負担上限月額は、所得区分に応じて0円、9,300円、37,200円などに分かれます。家賃や食費などの実費は別に発生する場合があるため、利用するサービスごとに確認してください。

Q5：障害支援区分3の認定には障害者手帳が必要ですか？

A5：障害者手帳の有無や等級だけで障害支援区分が決まるわけではありません。障害福祉サービスの対象となるかは、障害者総合支援法上の要件や対象疾病なども関係します。手帳を持っていない場合も、まずは市区町村の障害福祉担当窓口で相談してください。

Q6：障害支援区分3の認定期間は何年ですか？

A6：障害支援区分の認定有効期間は3年を基本としますが、心身の状態が変動しやすい場合などには、短い期間が設定されることがあります。認定通知に記載された有効期間を確認し、更新時期については市区町村に相談してください。

まとめ：区分3の数字だけで判断せず、必要な支援とサービスを確認する

障害支援区分3は、日常生活や社会生活で一定程度の支援が必要と認定された状態です。区分2より支援の必要度が高く、区分4より低い位置づけですが、具体的な生活状況は一人ひとり異なります。

認定では、80項目の調査と医師意見書をもとに、コンピューターによる一次判定と市町村審査会による二次判定が行われます。日常生活で必要な介助、見守り、意思疎通の支援、行動上の困難などを具体的に伝えることが、実態に即した判定につながります。

区分3の人は、条件を満たせば生活介護や行動援護を利用でき、グループホームでの生活も検討できます。費用については所得に応じた自己負担上限が設けられていますが、住居費や食費などの実費は別途確認が必要です。

最も大切なのは、区分の数字だけを見て支援の必要性を決めつけないことです。本人がどのような生活を望んでいるのか、どの場面で支援が必要なのかを整理し、市区町村や相談支援事業者と具体的なサービスの利用方法を検討してください。 （出典: 障害 支援 区分 3 どれくらい（Yahoo!ニュース））