非正規雇用とは？2026年最新の割合・平均賃金と増加の理由、待遇改善を徹底解説

非正規雇用とは、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員など、一般に正規雇用以外の雇用形態を指す言葉です。総務省統計局の「労働力調査」によると、2025年の非正規雇用者数は年間平均で2,128万人。役員を除く雇用者の36.5％を占め、働く人の約3人に1人以上が非正規雇用という状況です。

さらに、2026年8月分の労働力調査では、非正規の職員・従業員は2,126万人、雇用者に占める割合は36.3％となりました。一方、厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査では、一般労働者のうち正社員・正職員以外の月額賃金は24万1,700円で、正社員・正職員の35万8,800円を下回っています。数字の背景には、本人が希望して選ぶ柔軟な働き方と、雇用の安定や待遇に課題を抱える働き方の両方があります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 非正規雇用の割合：2025年平均は36.5％、2026年8月分は36.3％。2025年の非正規雇用者数は2,128万人。
• 平均賃金の実態：2025年の一般労働者では、正社員・正職員以外の月額賃金は24万1,700円。短時間労働者を含むすべての非正規雇用者の平均月収とは異なる。
• 増加の背景と課題：働く時間への希望、女性の就業拡大、高齢者の継続就業、企業の雇用方針などが関係。待遇改善には賃金だけでなく、雇用の安定やキャリア形成も欠かせない。

【基礎知識】非正規雇用とは？正規雇用との違いをわかりやすく解説

非正規雇用とは、一般に正社員・正職員以外の雇用形態をまとめた呼び方です。総務省の労働力調査では、勤務先での呼称を基準に、パート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託、その他に分類しています。

ここで押さえておきたいのは、非正規雇用が必ずしも「短期間だけ働くこと」を意味しない点です。契約期間の定めがある有期雇用もあれば、無期契約で働く非正規雇用者もいます。フルタイムで働いていても、勤務先での雇用上の区分によっては非正規雇用に分類されます。

一方、正規雇用は、一般に期間の定めのない労働契約で、所定労働時間がフルタイムの正社員・正職員を中心とする働き方です。ただし、正社員の定義や雇用区分は企業によって異なり、統計上の区分と個々の労働契約の内容は必ずしも一致しません。

正規雇用と非正規雇用の主な違い

両者の違いは、単純に給与額や労働時間だけで決まるものではありません。契約期間、勤務日数、職務の範囲、配置転換の有無、昇進制度、賞与や退職金など、複数の条件を組み合わせて判断する必要があります。

正社員は長期的な雇用を前提とした配置や人材育成の対象になりやすい一方、非正規雇用では勤務時間や勤務地を限定できる求人もあります。ただし、非正規雇用だから必ず昇進できない、あるいは正社員なら必ず雇用が保証されるというわけではありません。

また、非正規雇用者にも、労働基準法に基づく労働時間や割増賃金のルール、条件を満たした場合の年次有給休暇、社会保険などの制度が適用されます。雇用形態だけを理由に、労働者としての基本的な権利がなくなるわけではありません。

【2026年最新データ】非正規雇用の割合と2,128万人の実態

非正規雇用の規模を把握するうえで、基準となるのは総務省統計局の「労働力調査」です。2025年の年間平均と、2026年に公表された最新の月次データを分けて見ると、非正規雇用の現状がわかります。

2025年の非正規雇用者数は2,128万人

総務省の労働力調査によると、2025年平均の役員を除く雇用者は約5,837万人でした。そのうち正規の職員・従業員は3,708万人、非正規の職員・従業員は2,128万人で、非正規雇用の割合は36.5％です。正規雇用の割合は63.5％となっています。

非正規雇用者数は2010年の1,763万人から増加し、2025年には2,128万人に達しました。15年間で365万人増えた計算です。2020年と2021年には減少したものの、2022年以降は再び増加しています。

2026年8月分では2,126万人、割合は36.3％

2026年10月2日に公表された総務省統計局の「労働力調査（基本集計）」2026年8月分では、役員を除く雇用者5,861万人のうち、正規の職員・従業員は3,735万人、非正規の職員・従業員は2,126万人でした。非正規雇用の割合は36.3％で、前年同月と同じ水準です。

2025年の年間平均が2,128万人であるのに対し、2026年8月分が2,126万人となっているのは、集計対象の期間が異なるためです。年間平均と単月の数値を直接比較して、非正規雇用が減少傾向に転じたと判断することはできません。

女性が約7割を占めるという特徴

2025年平均の非正規雇用者数を男女別に見ると、男性は678万人、女性は1,450万人です。女性が全体の約68％を占めています。2026年8月分でも、男性688万人に対して女性は1,438万人となっており、女性の比率が高い構造は続いています。

この数字には、家事・育児・介護との両立、家計を補うための就業、勤務時間を調整したいという希望など、さまざまな事情が反映されています。女性の非正規雇用が多いことを、本人の能力や意欲だけで説明することはできません。就業時間の制約、職場の制度、職種ごとの雇用慣行なども含めて考える必要があります。

【雇用形態を整理】パート・アルバイト・派遣社員・契約社員の違い

非正規雇用には複数の雇用形態があり、雇用主や契約の仕組みはそれぞれ異なります。特に派遣社員は、実際に働く職場と雇用契約を結ぶ会社が異なるため、直接雇用のパートや契約社員と同じ仕組みではありません。

上の表からもわかるように、雇用形態の名称だけで労働条件のすべてが決まるわけではありません。同じ「契約社員」でも、専門性を生かして高い賃金で働く人もいれば、更新の見通しが立たず生活設計に悩む人もいます。実際の契約書や労働条件通知書を確認することが欠かせません。

有期雇用と無期雇用はどう違う？

有期雇用は、契約期間があらかじめ定められた雇用形態です。契約満了時に更新される場合もありますが、更新が当然に保証されるわけではありません。更新の有無や判断基準、更新上限については、契約時に確認することが重要です。

一方、無期雇用は契約期間の終期が定められていない雇用形態です。労働契約法第18条に基づき、同じ使用者との有期労働契約が更新され、契約期間を通算して5年を超える場合、労働者が申し込めば無期労働契約に転換できる制度があります。ただし、無期転換は自動的に正社員になる制度ではありません。勤務時間、職務、賃金などの条件がそのまま維持されるケースもあります。

【賃金の実態】非正規雇用の平均賃金はいくら？正社員との格差を検証

非正規雇用の待遇を考えるうえで、賃金は重要な指標です。厚生労働省が2026年3月24日に公表した「令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査の概況」では、一般労働者の正社員・正職員と、それ以外の労働者の賃金に差があることが示されています。

2025年の月額賃金は正社員35万8,800円、正社員以外24万1,700円

同調査によると、2025年6月の所定内給与額は、男女計で正社員・正職員が月額35万8,800円、正社員・正職員以外が月額24万1,700円でした。正社員・正職員以外の賃金は、正社員・正職員を100とした場合の67.4に相当します。

金額の差は月額11万7,100円です。ただし、この数値は一般労働者についての集計であり、短時間労働者は別に集計されています。そのため、24万1,700円を「パートやアルバイトを含めたすべての非正規雇用者の平均月収」と捉えるのは正確ではありません。

また、所定内給与額は、基本的に所定労働時間に対して支払われる給与を示す指標です。手取り額や年収そのものではなく、賞与もこの月額の数字には含まれません。勤務時間や賞与、残業の有無によって、実際の年収には大きな違いが生じます。

賃金格差は何によって生まれるのか

正社員と非正規雇用者の賃金差には、労働時間の違いだけでなく、職務内容、責任の範囲、勤続年数、昇進機会、賞与や退職金の制度など、複数の要因が関係します。短時間勤務の人とフルタイム勤務の人の月収をそのまま比べても、待遇の公平性を十分に判断できません。

一方で、同じような仕事を担当し、責任の範囲も近いにもかかわらず、雇用形態を理由に不合理な待遇差が生じているなら、改善が必要です。比較する際には、月給だけでなく、時間当たりの賃金、賞与、各種手当、教育訓練、福利厚生、昇給の仕組みも確認する必要があります。

厚生労働省が進める同一労働同一賃金の考え方も、すべての労働者の給与を一律に同じ額にするというものではありません。職務内容や配置変更の範囲などを踏まえ、不合理な待遇差をなくすことを目指しています。

【増加の理由を分析】非正規雇用と就職氷河期の関係

非正規雇用者が増えてきた背景には、企業の雇用方針、産業構造の変化、女性の就業拡大、高齢者の継続就業、働く側の希望など、複数の要因があります。「正社員になれない人が増えたから」という説明だけでは、現在の実態を捉えきれません。

理由1：勤務時間を自分の都合に合わせたい人が多い

総務省の「労働力調査（詳細集計）」によると、2025年平均で非正規雇用を選んだ主な理由として最も多かったのは、「自分の都合のよい時間に働きたいから」で、757万人でした。前年より26万人増加しています。

女性では529万人、男性では228万人がこの理由を挙げています。育児や介護、学業、副業、定年後の生活など、フルタイム勤務以外の働き方を必要とする事情は人によって異なります。非正規雇用は、生活と仕事を両立させるための選択肢にもなっています。

理由2：企業側の人員調整と産業構造の変化

小売業、飲食サービス業、宿泊業、医療・福祉などでは、営業時間やサービス需要に応じて勤務時間や人員を調整する必要があります。企業にとって、必要な時間帯に人材を確保しやすい非正規雇用は、事業運営上の選択肢となります。

また、企業が人件費の固定化を避けたいと考えることや、専門業務に応じて人材を確保することも、非正規雇用が利用される背景です。ただし、企業側の事情だけでなく、本人の希望や地域の求人状況、正社員求人との条件差も、就業先の選択に影響します。

理由3：「不本意非正規」は減少しても、雇用の不安定さは残る

非正規雇用のすべてが本人の希望に合っているわけではありません。厚生労働省の「非正規雇用の現状と課題」によると、2025年平均で「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した不本意非正規雇用者は173万人で、非正規雇用者全体の8.4％でした。

2013年には同じ理由を挙げた人が342万人、割合は19.2％でした。2025年には人数、割合ともに低下しています。つまり、非正規雇用者の増加を、正社員の仕事が見つからない人の増加だけで説明することはできません。

ただし、不本意非正規の割合が下がったことは、非正規雇用に関する課題が解消したことを意味しません。本人が希望して非正規雇用を選んでいても、十分な収入を得られない、契約更新の見通しが立たない、能力を高める機会が乏しいといった問題は起こり得ます。

理由4：就職氷河期世代への長期的な影響

非正規雇用の拡大を考えるうえで、1990年代から2000年代前半にかけて新卒採用が厳しかった就職氷河期との関係も見逃せません。この時期に学校を卒業した人の中には、希望する正社員の仕事に就けず、非正規雇用からキャリアを始めた人がいます。

初職で十分な職業訓練を受けられなかったり、正社員向けの研修や昇進の機会を得にくかったりすると、その後の転職や賃金上昇にも影響が及ぶ可能性があります。雇用が不安定な期間が長引けば、貯蓄や将来の年金を含めた生活設計にも負担が生じます。

もっとも、就職氷河期世代の全員が非正規雇用というわけではなく、非正規雇用者の全員が就職氷河期世代というわけでもありません。重要なのは、年齢や世代だけで決めつけず、現在の技能、職務経験、希望する働き方に応じて、正社員化やキャリア形成につながる支援を整えることです。

【メリット・デメリット】非正規雇用に向いている人、注意したい人

非正規雇用には、働く時間や職務を調整しやすいという利点があります。一方で、契約更新や収入、キャリア形成などに課題が生じる場合もあります。雇用形態の名称だけで良し悪しを決めず、自分の生活と将来の希望に合っているかを確認することが大切です。

非正規雇用の主なメリット

働く時間を調整しやすい：短時間勤務やシフト制の仕事を選ぶことで、育児、介護、学業、資格取得などと仕事を両立しやすくなります。ただし、希望するシフトが必ず確保されるとは限らないため、実際の勤務条件を確認しましょう。

職種や職場を選びやすい場合がある：期間を区切って経験を積んだり、専門的な技能を生かせる仕事に就いたりできる場合があります。派遣社員であれば、契約内容や派遣先によって、特定の業務経験を積む機会も得られます。

働き方を段階的に変えられる：家庭の事情や健康上の理由などからフルタイム勤務が難しい人にとって、就業を続けるための現実的な選択肢になります。正社員以外の働き方が、必ずしも消極的な選択とは限りません。

非正規雇用の主なデメリット

収入や雇用の見通しが立ちにくい：契約更新の有無、シフトの増減、賞与や手当の条件などによって、収入が変動することがあります。住宅購入や教育費、老後資金など、長期的な計画を立てる際には注意が必要です。

キャリア形成の機会に差が生じる場合がある：担当業務が限定され、研修や昇進の機会が少ない職場では、経験を積んでも賃金や役割の向上につながりにくいことがあります。応募前に、研修制度や業務の範囲、登用制度の実績を確認するとよいでしょう。

福利厚生や退職後の備えに差が出ることがある：賞与、退職金、企業独自の手当などは、会社の制度や契約条件によって異なります。社会保険も加入要件を満たすかどうかで扱いが変わるため、月々の給与だけでなく、長期的な保障を含めて比較する必要があります。

自分に合う働き方を見極めるチェックポイント

非正規雇用を検討する場合は、次の点を具体的に確認すると判断しやすくなります。

• 希望する勤務時間や休日が、契約上どの程度保証されているか。
• 契約期間、更新条件、更新上限が明示されているか。
• 基本給だけでなく、賞与、各種手当、交通費などを含めた収入を把握できているか。
• 社会保険や雇用保険、有給休暇などの適用条件を確認しているか。
• 研修、資格取得支援、正社員登用など、将来につながる機会があるか。

時間の自由度を優先したい人や、家庭の事情に合わせて働きたい人には、条件の合う非正規雇用が適している場合があります。一方、安定した収入、長期的な昇進、継続的な技能形成を最優先する人は、正社員求人や無期雇用の求人も含めて比較するとよいでしょう。

【プロの結論】非正規雇用の待遇改善に必要なこと

非正規雇用の課題を解決するには、非正規雇用者を一律に正社員へ移行させることだけを目標にするのでは不十分です。本人が希望する働き方を維持しながら、仕事内容に見合った賃金を得られ、必要な保障を受け、将来のキャリアを描ける環境を整えることが重要です。

同一労働同一賃金は何を変えるのか

パートタイム・有期雇用労働法などに基づく同一労働同一賃金の仕組みでは、正社員と非正規雇用者の間にある不合理な待遇差の解消を目指しています。大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月から、パートタイム・有期雇用労働法の主要な改正規定が適用されています。

仕事内容や責任の範囲、配置変更の範囲などを踏まえても合理的な説明ができない待遇差は、見直しの対象になり得ます。労働者が待遇差の内容や理由について説明を求めた場合、事業主には法令に基づいて説明する義務があります。

ただし、同一労働同一賃金は、異なる職務や責任、配置転換の範囲などを無視して、給与や待遇をすべて同一にする制度ではありません。大切なのは、待遇の違いが何に基づくのかを明らかにし、合理性のない格差をなくすことです。

正社員化だけでなく、働き続けられる環境を整える

厚生労働省は、非正規雇用者の雇用の安定や待遇改善に向けた施策を進めています。企業が正社員への転換制度を設けることに加え、非正規雇用者に対する教育訓練、能力開発、賃金制度の整備、適切な社会保険の適用なども重要な課題です。

本人が短時間勤務を望んでいる場合、無理にフルタイムの正社員へ転換させることが最善とは限りません。短時間勤務であっても、職務や責任に応じた待遇を受けられ、技能を高め、安心して働き続けられる仕組みが必要です。

仕事を探す人が確認したい具体的な条件

求人票では、時給や月給の金額だけでなく、契約期間、更新の判断基準、更新上限、勤務時間、社会保険の加入条件、賞与や手当の有無を確認しましょう。派遣社員の場合は、派遣会社との雇用契約に加え、派遣先での業務内容や就業条件も確認する必要があります。

すでに働いていて待遇に疑問がある場合は、労働条件通知書や就業規則を確認し、会社に待遇差の内容と理由を尋ねる方法があります。解決が難しい場合には、都道府県労働局の相談窓口など、公的な相談先を利用することも選択肢です。

非正規雇用の問題を判断する際に見るべきなのは、人数や割合だけではありません。賃金が生活を支えられる水準か、雇用の見通しがあるか、本人の希望が尊重されているか、技能を高める機会があるかという複数の視点が必要です。統計の数字と個人の働き方を結びつけて考えることが、実効性のある待遇改善につながります。

【非正規雇用】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：非正規雇用の割合は2026年現在、何％ですか？
A1：2026年8月分の総務省「労働力調査（基本集計）」では、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.3％でした。2025年の年間平均は36.5％です。月次と年間平均では集計期間が異なります。

Q2：2025年の非正規雇用者数は何人ですか？
A2：総務省の労働力調査によると、2025年平均の非正規雇用者数は2,128万人です。2010年の1,763万人から増加しており、女性が約68％を占めています。

Q3：非正規雇用の平均賃金はいくらですか？
A3：厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の正社員・正職員以外の所定内給与額は月額24万1,700円でした。正社員・正職員は35万8,800円です。ただし、短時間労働者は別集計のため、この金額をすべての非正規雇用者の平均月収とみなすことはできません。

Q4：非正規雇用が増えているのはなぜですか？
A4：勤務時間を自分の都合に合わせたいという希望、女性の就業拡大、高齢者の継続就業、企業の人員調整や産業構造の変化など、複数の要因が関係しています。2025年平均では、非正規雇用を選んだ理由として「自分の都合のよい時間に働きたいから」が757万人で最多でした。

Q5：非正規雇用でも社会保険や有給休暇を利用できますか？
A5：はい。非正規雇用者にも、要件を満たせば社会保険や雇用保険などが適用され、年次有給休暇も付与されます。具体的な適用条件は、勤務時間、雇用見込み、事業所の条件などによって異なります。

Q6：非正規雇用から正社員になることはできますか？
A6：可能です。勤務先の正社員登用制度を利用する方法のほか、転職によって正社員になる方法もあります。また、一定の条件を満たす有期契約労働者は、労働契約法に基づく無期転換を申し込めます。ただし、無期転換と正社員化は別の制度です。

まとめ：非正規雇用の現状を理解し、待遇と将来性で判断する

2025年の非正規雇用者数は2,128万人、割合は36.5％でした。2026年8月分の最新月次データでも2,126万人、36.3％となっており、非正規雇用は日本の労働市場を支える大きな雇用区分です。

非正規雇用が増えた理由は、正社員の仕事が見つからないことだけではありません。働く時間を調整したいという希望や、企業の雇用方針、女性の就業拡大、高齢者の継続就業などが関係しています。一方で、正社員との賃金格差、契約更新への不安、キャリア形成の機会、就職氷河期世代への長期的な影響といった課題も残っています。

これからの待遇改善では、正社員か非正規雇用かという名称だけで判断するのではなく、仕事の内容に見合う賃金、雇用の安定、社会保障、教育訓練、本人が望む働き方を総合的に考える必要があります。仕事を探す人は契約条件と将来の見通しを確認し、企業や行政には、どの雇用形態を選んでも安心して働き続けられる環境づくりが求められます。 （出典: 非 正規 雇用（Yahoo!ニュース））