日本電気玉川事業場とは？2026年最新の役割・歴史・アクセスを徹底解説

日本電気玉川事業場は、NEC（日本電気株式会社）が神奈川県川崎市中原区に構える主要拠点です。1936年に「玉川向工場」として操業を開始した歴史を持ち、現在は通信機器の生産に加え、研究開発や新規事業の創出を担っています。

2026年の大きなトピックは、4月7日に開業した「NEC Innovation Park」です。研究者と事業開発担当者、顧客、大学などのパートナーが交流し、先端技術を実際のサービスや事業へつなげるための新たな拠点として整備されました。所在地やアクセス、敷地面積、従業員数といった基本情報を押さえると、玉川事業場が単なる工場ではなく、NECの技術開発と事業変革を支える場所であることが見えてきます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 所在地：神奈川県川崎市中原区下沼部1753番地。JR南武線の向河原駅から徒歩約1分です。
• 歴史と役割：1936年の操業開始以来、通信技術との関わりを持ち、現在は通信機器生産と研究開発の両方を担っています。
• 2026年の最新動向：4月7日にNEC Innovation Parkが開業。研究開発、事業開発、産学連携を結び付ける新拠点が加わりました。

【まず結論】日本電気玉川事業場は何を担う拠点なのか

日本電気玉川事業場の役割をひと言で表すなら、通信機器の生産機能と研究開発機能を持ち、技術を新たな事業へつなげるNECの主要拠点です。

NECが2026年6月に提出した第188期有価証券報告書では、玉川事業場の設備内容を「通信機器生産および研究開発設備」としています。事業区分はITサービス事業、社会インフラ事業、その他の3区分です。これは、玉川事業場が特定の製品を製造するだけの施設ではなく、複数の事業領域を支える事業所であることを示しています。

NECの研究開発施設紹介でも、玉川事業場は研究開発部門だけでなく、さまざまな部門や関係会社の従業員が働く場所として紹介されています。オフィス、会議室、コワーキングスペース、顧客やパートナーとの共創空間などがあり、研究者だけが集まる閉鎖的な研究所とは性格が異なります。

特に注目したいのが、研究成果を製品やサービスへ展開するまでの距離を縮める取り組みです。技術を生み出す研究者と、顧客の課題を理解して事業を形にする担当者が連携できれば、研究成果の実用化を早められる可能性があります。2026年に開業したNEC Innovation Parkは、この役割をさらに強化する施設として位置付けられています。

なお、通信機器生産の設備が存在することと、敷地の大部分が工場として使われていることは同義ではありません。公開資料から確認できるのは、生産機能と研究開発機能の両方を備えているという点です。製品別の生産量や、工場設備が敷地全体に占める割合までは、これらの資料だけでは判断できません。

【所在地・アクセス】向河原駅と武蔵小杉駅のどちらが便利？

日本電気玉川事業場の所在地は、〒211-8666 神奈川県川崎市中原区下沼部1753番地です。NECの研究開発施設紹介ページにも、この住所が掲載されています。

交通アクセスでは、JR南武線の向河原駅が最寄り駅です。武蔵小杉駅も利用でき、JR横須賀線・湘南新宿ラインと東急東横線・目黒線では、利用する路線や改札によって徒歩時間が変わります。

• JR南武線・向河原駅：徒歩約1分。最寄り駅から短時間でアクセスしたい場合に便利です。
• JR横須賀線・湘南新宿ライン・武蔵小杉駅：徒歩約5分。品川、横浜、新宿方面から向かう際の選択肢です。
• 東急東横線・東急目黒線・武蔵小杉駅：徒歩約10分。渋谷方面などからの移動に利用できます。

これらの所要時間は、NECの研究開発施設紹介ページに掲載された案内を基にしています。武蔵小杉駅は路線によって改札の位置が異なるため、駅に到着してからの移動時間も考慮しておくと安心です。

訪問時に注意したいのは、玉川事業場が一般向けの観光施設ではなく、企業の事業所であることです。駅から近くても、敷地内のすべての建物や研究施設に自由に入れるわけではありません。商談、採用関連の訪問、イベント参加など、目的に応じた案内と入構手続きを事前に確認する必要があります。

【歴史・開設経緯】1936年の工場から研究開発拠点へ

玉川事業場の歴史は、NECの公式企業史によると1936年に開設された「玉川向工場」にさかのぼります。川崎市が公開する事業所資料では、同工場が無線や真空管関係の生産を始めたことが記録されています。

当時の通信技術は、電話や無線などの情報伝達を支える重要な基盤でした。通信機器の生産拠点としてスタートした玉川向工場は、NECが通信技術を蓄積していく歴史と結び付いています。

1945年には、戦時中の空襲によって玉川向製造所が大きな被害を受けました。NECの公式企業史には、この被災の記録も残されています。戦後の再建を経て、玉川は製造だけでなく、新しい技術の研究や開発とも関わる拠点になっていきました。

NECの歴史資料では、玉川の運動場から始まったマイクロ波・衛星通信技術の開発や、コンピュータ研究に関わった技術者たちの歩みも紹介されています。こうした事例は、玉川が製品を作る場所であると同時に、技術を考案し、実用化へ進める場所でもあったことを物語っています。

その後、玉川事業場には研究開発施設やオフィス機能が整備され、複数の事業部門が活動する拠点へと発展しました。そして2026年には、研究開発と事業開発、社外パートナーとの連携を強化するNEC Innovation Parkが加わりました。

この変化を理解するうえで重要なのは、玉川事業場の役割が「工場からオフィスへ単純に転換した」というわけではないことです。2026年の有価証券報告書にも通信機器生産と研究開発の両方が記載されており、歴史的な生産機能と現代の知識集約型の機能が併存しています。

【公開データ】敷地面積・従業員数・事業内容を整理

玉川事業場の規模を把握するうえで参考になるのが、NECの有価証券報告書と環境関連の公開資料です。特に従業員数については、どの資料を使うかによって数値が異なるため、集計対象と基準日を区別して読む必要があります。

敷地面積については、NECの第188期有価証券報告書が2026年3月31日現在の数値として165,578㎡を掲載しています。一方、NEC京浜地区環境アニュアルレポート2025では、玉川事業場の敷地面積を約175,500㎡としています。公表資料によって数値が異なるため、厳密な比較では各資料の集計範囲や算定基準を確認することが重要です。

従業員数も同様です。2026年の有価証券報告書にある6,067人は、玉川事業場について記載された事業場別の数値です。NECの環境アニュアルレポート2025には約18,500人という数値も掲載されていますが、資料ごとの対象範囲や集計時点が同一とは限りません。6,067人と18,500人を、そのまま同じ定義の人数として比較するのは適切ではありません。

また、従業員数は玉川事業場の建物内にいる人のリアルタイム人数を示すものではありません。出勤状況、勤務形態、関係会社の扱いなどによって、実際に施設内で働いている人数は変わります。

事業内容を確認する際には、公開資料に記載された「通信機器生産および研究開発設備」という表現が重要です。NECの事業所として生産設備を保有しつつ、研究開発やITサービス、社会インフラ関連の事業を支える機能を持つことが、公式資料から読み取れます。

【2026年最新】NEC Innovation Parkの開業で何が変わる？

2026年4月7日、NECは玉川事業場内に「NEC Innovation Park」を開業しました。NECの公式発表によると、最先端技術や新規事業の開発に加え、産学連携のパートナーやイノベーターとの交流を促進することを目的とした施設です。

NECが掲げるコンセプトは「新結合を起こし、変革を生み、世界へ広げる」。研究開発で得られた技術をビジネスにつなぎ、社内外の知見を組み合わせながら新しい社会価値を生み出すことを目指しています。

NECの公式広報記事では、新施設は12階建てで、延べ床面積は約5万㎡と紹介されています。研究開発やBluStellar事業、新規事業などに関わる約4,000人の社員が入居する施設として説明されており、従来の事業場に新しい共創機能を加える位置付けです。

建物は、フロアごとに異なる役割を持つ構成になっています。

• 2階：来訪者を迎えるエントランスホール。プロトタイプ展示などを通じて、技術やアイデアを紹介する場です。
• 3・4階：実証実験や産学連携を想定したラボ機能を配置。高い天井や床の耐荷重など、実験に配慮した設備を備えています。
• 5〜10階：研究開発、DXの事業開発・推進、新規事業開発などを担う組織のオフィスエリアです。
• 11・12階：顧客やパートナーとの共創を想定したInnovation Hub。イベントや技術交流、サテライトオフィスなどに活用できる空間です。

特徴的なのは、研究者と事業担当者が物理的にも近い場所で働けるように設計されている点です。吹き抜けや内階段によって異なる組織の人々が交流しやすい空間をつくり、技術部門とビジネス部門の間にある距離を縮めようとしています。

さらに、NECは施設全体で「クライアントゼロ」の考え方を実践します。これは、自社を最初の顧客として技術やサービスを導入し、実際の運用を通じて改善を重ねる取り組みです。公式発表では、AIを組み込んだデータ分析や経営情報の可視化などが紹介されています。

建物の環境性能にも配慮されており、NECの公式発表によると、ZEB Ready認証とCASBEE川崎の最高ランク「S」を取得しています。玉川事業場にとって15年ぶりの自社ビルという点も、新施設の位置付けを理解するうえで押さえておきたい情報です。

ただし、施設が開業したこと自体は、すべての研究成果が直ちに新製品やサービスとして市場に出ることを意味しません。開業によって整ったのは、研究開発と事業化をつなぐ環境です。その成果を評価するには、今後の共同研究、実証実験、サービス化、事業化といった具体的な実績を追う必要があります。

【現在の実態】工場なのか、研究所なのか、それとも本社機能なのか

玉川事業場については、「工場」「研究所」「オフィス」といった複数の説明が見られます。これらは必ずしも互いに矛盾するものではありません。公開資料を照らし合わせると、玉川事業場は生産設備、研究開発部門、事業開発を担う組織などが集まる複合的な拠点として理解するのが自然です。

第一に、生産機能は現在の公開資料にも記載されています。2026年3月31日現在の有価証券報告書が、通信機器生産および研究開発設備を保有設備として挙げているためです。ただし、具体的な製品別の生産量や工場の稼働率は、この記載だけでは分かりません。

第二に、研究開発と事業化の連携が強化されています。NEC Innovation Parkでは、研究開発部門と事業開発部門の連携に加え、大学や企業など社外のパートナーとの共創を推進しています。技術を開発して終わるのではなく、顧客の課題解決やサービス提供へ結び付ける仕組みづくりが中心的なテーマです。

第三に、玉川事業場全体の従業員数と新施設の入居者数は別の数字です。有価証券報告書の事業場別従業員数は6,067人、NECの公式広報記事が紹介するNEC Innovation Parkの入居社員数は約4,000人です。両者は対象範囲が異なるため、単純に足し合わせたり、同じ集団の人数として比較したりすることはできません。

また、NEC Innovation Parkの開業を受けて、玉川事業場全体が一般向けの公開施設になったわけではありません。研究施設やオフィスには業務上のセキュリティが必要です。地域との交流やイベント開催が想定されている空間があることと、敷地内を自由に見学できることは区別して考える必要があります。

今後、玉川事業場の変化を追う際には、建物の新しさや規模だけで判断するのではなく、共同研究の成果、新規事業の創出、実証実験からサービス提供に至った事例などを見ると、拠点の役割をより具体的に把握できます。

【日本電気玉川事業場】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本電気玉川事業場の住所はどこですか？
A1：神奈川県川崎市中原区下沼部1753番地です。郵便番号は〒211-8666で、JR南武線の向河原駅から徒歩約1分、武蔵小杉駅からは路線や改札によって徒歩約5〜10分が目安です。

Q2：玉川事業場の従業員数と敷地面積はどのくらいですか？
A2：2026年3月31日現在のNEC第188期有価証券報告書では、事業場別従業員数は6,067人、土地面積は165,578㎡とされています。一方、環境関連資料には異なる数値も掲載されているため、数字を比較する際は資料の対象範囲や基準日を確認してください。

Q3：NEC Innovation Parkはいつ開業しましたか？
A3：2026年4月7日に開業しました。研究開発、新規事業開発、産学連携、顧客やパートナーとの共創を促進する施設で、12階建て、延べ床面積約5万㎡とNECの公式広報記事で紹介されています。

まとめ：【プロの結論】玉川事業場の価値は技術を事業につなぐ力にある

日本電気玉川事業場は、1936年の玉川向工場開設から続く歴史を持ちながら、現在も通信機器生産と研究開発の機能を備えるNECの主要拠点です。そこに2026年4月、NEC Innovation Parkが加わったことで、研究開発と事業開発、社外パートナーとの連携を強化する環境が整いました。

公開資料から確認できる基本情報は、所在地が川崎市中原区下沼部1753番地、2026年3月31日現在の有価証券報告書における従業員数が6,067人、土地面積が165,578㎡というものです。ただし、環境関連資料には異なる面積・従業員数も掲載されており、数値の比較には集計範囲への注意が欠かせません。

玉川事業場を理解するための判断基準は、工場か研究所かという二者択一ではありません。生産設備を持つ歴史的な拠点であり、研究開発を支える場所でもあり、さらに研究成果を新たなサービスや事業に変えるための共創拠点でもある――この複数の役割を合わせて捉えることが大切です。

2026年以降の動向を確認するなら、NEC Innovation Parkで生まれる産学連携の成果、実証実験の進展、新規事業の具体化に注目したいところです。建物の開業そのものだけでなく、そこで生まれた技術が社会にどのような価値をもたらすのか。その実績こそが、玉川事業場の現在と将来を評価するうえで重要な指標になります。 （出典: 日本 電気 玉川 事業 場（Yahoo!ニュース））