マイナンバーの住所変更は14日以内？必要書類・費用・期限切れ対策を2026年版で徹底解説

引っ越しをしたとき、マイナンバーの住所変更はいつまでに済ませればよいのでしょうか。市役所で必要な書類や暗証番号、転入届・転居届との関係、手続きが遅れた場合のカードへの影響など、事前に知っておきたいポイントは少なくありません。

2026年10月現在、マイナンバーカードの住所変更は、原則として住所が変わった日から14日以内に市区町村の窓口で手続きする必要があります。さらに、別の市区町村へ引っ越す場合は、転入届の提出期限に加えて、カードを継続利用するための条件にも注意が必要です。デジタル庁の引越し手続オンラインサービスを活用すれば、一部の手続きをオンラインで進めることもできます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 住所変更の期限：転入届・転居届は原則として引っ越した日から14日以内。マイナンバーカードの記載内容も更新する。
• 必要なもの：マイナンバーカード、原則として数字4桁の暗証番号。代理人による手続きでは追加書類が必要になる場合がある。
• 見落としやすい注意点：住所変更によって署名用電子証明書は失効する。別の市区町村への転入では、期限を過ぎるとカードが失効する場合もある。

【まず確認】マイナンバー自体は変わらない！住所変更が必要なのはカードと住民登録

引っ越しに伴う手続きで、最初に区別したいのが「マイナンバー」と「マイナンバーカード」です。

マイナンバーは、国内の住民に割り当てられた12桁の個人番号です。通常、引っ越しによって番号が変わることはありません。一方、マイナンバーカードには住所が記載されているため、住民登録上の住所が変わった場合は、カードの記載内容も更新する必要があります。

マイナンバーカード総合サイトでは、引っ越しなどで住所が変更された場合、住んでいる市区町村で手続きを行い、カードの記載内容を変更するよう案内しています。住所変更は、単にカードの裏面を書き換えるだけではなく、住民票の異動手続きと連動するものです。

また、住所変更の対象となるのはマイナンバーカードだけではありません。運転免許証、勤務先への届出、銀行口座、保険、各種契約など、住所変更が必要な手続きは別途確認しましょう。

なお、2020年5月25日に廃止された「通知カード」は、住所や氏名などの記載事項を変更できません。通知カードしか持っていない場合でも、引っ越しに伴う住民票の住所変更は必要です。通知カードの住所を書き換えようとするのではなく、マイナンバーの確認に利用できる書類について自治体に確認してください。

【期限は引っ越し後14日以内】転入届・転居届・転出届の違いを整理

マイナンバーカードの住所変更で混乱しやすいのが、転出届・転入届・転居届の違いです。どの届出が必要になるかは、引っ越し前後の住所が同じ市区町村内か、別の市区町村かによって変わります。

デジタル庁の案内や住民基本台帳法では、転入届と転居届について、原則として実際に住所を移した日から14日以内の届出が必要とされています。

• 同じ市区町村内で引っ越す場合：新住所に住み始めてから14日以内に転居届を提出し、マイナンバーカードの住所を更新します。
• 別の市区町村へ引っ越す場合：引っ越し前の自治体で転出届を提出し、引っ越し先の自治体で転入届を提出します。転入届は原則として転入日から14日以内です。
• 国外へ引っ越す場合：国内の転入・転居とは異なる手続きになります。国外転出に伴うカードの取扱いについて、自治体に確認してください。

特に注意したいのは、別の市区町村へ引っ越すケースです。転入届は、転出届を出しただけでは完了しません。新住所の自治体で転入届を提出し、必要なカードの継続利用手続きまで済ませることが大切です。

マイナンバーカードを引き続き使うには、原則として、転入届を実際の転入日から14日以内に提出することに加え、転出予定日から30日以内に転入手続きを行うこと、転入届を提出した日から90日以内にカードの継続利用手続きを行うことが条件となります。期限を超えるとカードが失効する場合があります。

このため、引っ越し日が決まった段階で転出手続きを確認し、転入後は住民登録とカードの更新をまとめて進めるのが確実です。

【市役所で何を持参する？】必要書類・暗証番号・手数料を一覧で確認

マイナンバーカードの住所変更は、住民登録のある市区町村の窓口で行います。転入届や転居届と同時に手続きできる自治体が一般的です。

本人が窓口で手続きする場合、基本となる持ち物はマイナンバーカードと、カードに設定した暗証番号です。自治体や手続きの状況によって必要書類が異なることがあるため、来庁前に公式案内を確認してください。

暗証番号は、手続き前に確認しておきましょう。住所変更やカードの継続利用では、一般に住民基本台帳用の数字4桁の暗証番号を使用します。電子証明書の再発行やオンライン手続きでは、別の暗証番号が必要になる場合があります。

署名用電子証明書の暗証番号は、数字4桁ではなく、6～16桁の英数字です。暗証番号の種類を混同しないようにしてください。

本人以外が手続きする場合は、本人のカードを持参するだけでは足りないことがあります。同一世帯員による手続き、法定代理人による手続き、委任状を用いた任意代理人による手続きでは必要な書類や即日処理の可否が異なります。自治体の案内に従って準備しましょう。

費用については、カードの住所記載を変更する手続き自体は通常無料です。ただし、期限超過などによってカードが失効し、再交付が必要になった場合は、手数料が発生することがあります。再交付の理由や自治体の取扱いによって異なるため、個別に確認する必要があります。

【電子証明書はどうなる？】住所変更後に使えなくなる機能と再発行

住所変更で見落とされがちなのが、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書です。カードの住所を更新すれば、すべての機能がそのまま使えると思いがちですが、電子証明書には注意が必要です。

住所や氏名が変更されると、原則として署名用電子証明書は自動的に失効します。署名用電子証明書は、電子申請の際に本人が作成した文書であることなどを証明する機能で、マイナポータルの一部の手続きやe-Taxなどで使用されます。

住所変更後も署名用電子証明書を利用したい場合は、自治体の窓口で再発行の手続きを行いましょう。カードの住所更新と同時に申請できる場合があります。

一方、利用者証明用電子証明書は、署名用電子証明書とは役割が異なります。住所変更によってすべての電子証明書が一律に失効するわけではありません。どの機能が必要かを確認したうえで、必要な手続きを行うことが大切です。

電子証明書の再発行を希望する場合は、本人確認や暗証番号の入力が必要になることがあります。代理人による手続きには制限があるため、家族に任せる予定なら、自治体に必要書類と処理日数を事前に問い合わせてください。

特に、引っ越し直後に確定申告や行政手続きなどで電子証明書を使う予定がある人は、カードの住所更新と電子証明書の再発行を同時に済ませておくと、後日の手続きで困りにくくなります。

【14日を過ぎた・カードが期限切れ】住所変更が遅れた場合の対処法

引っ越しから14日を過ぎてしまった場合でも、放置せず、できるだけ早く住民登録のある自治体へ相談してください。期限を過ぎたときの取扱いは、同じ市区町村内の転居なのか、別の市区町村への転入なのかによって異なります。

別の市区町村への転入では、期限超過によってマイナンバーカードが失効する可能性があります。転入日から14日以内に転入届を提出しなかった場合や、転出予定日から30日以内に転入手続きを行わなかった場合、または転入届を提出してから90日以内に継続利用手続きをしなかった場合などが該当します。

カードが失効している場合は、従来のカードをそのまま継続利用できず、再交付が必要になることがあります。まず自治体の窓口で現在のカードの状態を確認し、転入届や住民票の手続き、再交付の必要性について案内を受けましょう。

なお、カードそのものの有効期限が切れているケースと、住所変更の期限を過ぎたケースは別問題です。カードの有効期限が切れている場合も、住所変更に関する届出や住民登録の手続きが不要になるわけではありません。

期限を過ぎてしまった場合に、自己判断で古い住所のカードを使い続けたり、再交付の申請だけを先に進めたりするのは避けましょう。転入届の提出状況とカードの状態を確認してから、必要な手続きを順番に進めることが重要です。

通知カードしか持っていない人は、マイナンバーカードの住所更新手続きそのものはありません。ただし、住民票の異動手続きは必要です。マイナンバーカードを新たに取得するかどうかも含め、自治体の案内を確認してください。

【マイナポータル・マイナ免許証】オンラインでできる手続きと注意点

引っ越しの手間を減らす方法として、デジタル庁が案内する「引越し手続オンラインサービス」があります。マイナンバーカードなどの利用条件を満たしていれば、マイナポータルから転出届をオンラインで提出し、転入先の市区町村に来庁予定を連絡できます。

ただし、オンラインで転出届を出しただけで、引っ越し先の転入届まで完了するわけではありません。転入届や転居届は、原則として自治体の窓口で提出する必要があります。マイナンバーカードを持参し、住所変更や継続利用の手続きを行いましょう。

また、マイナポータルでのオンライン手続きには、有効な電子証明書や暗証番号などが必要です。カードの住所などが最新の情報に更新されていない場合や、必要な暗証番号が分からない場合などは、オンラインで手続きできないことがあります。

運転免許証を持っている人は、「マイナ免許証」の住所変更ワンストップサービスも確認しておきたいところです。警察庁によると、マイナ免許証のみを保有し、事前に住所変更ワンストップサービス等の利用開始手続きを済ませた人は、市区町村への住所等の変更届出によって、免許情報の住所等も自動変更される仕組みを利用できます。

このサービスを使うには、所定の利用開始手続きと、警察への情報提供に関する同意などが必要です。マイナ免許証を持っているだけで自動的に適用されるわけではありません。

さらに、従来の運転免許証とマイナ免許証の両方を保有している人や、従来の運転免許証のみを保有している人は、原則として警察への住所変更手続きが別途必要です。利用開始手続きの有無と保有している免許証の種類を確認してください。

【マイナンバーの住所変更】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：マイナンバーカードの住所変更は14日を過ぎてもできますか？

A1：住所変更の手続き自体を諦める必要はありません。速やかに自治体の窓口へ相談してください。ただし、別の市区町村への転入では、期限超過によってカードが失効する場合があり、再交付が必要になることもあります。

Q2：マイナンバーカードの住所変更に必要な書類は何ですか？

A2：本人が手続きする場合は、マイナンバーカードと原則として数字4桁の暗証番号が基本です。転入・転居の状況や代理人による手続きによって、追加の本人確認書類や委任状などが必要になる場合があります。事前に自治体の案内を確認しましょう。

Q3：マイナンバーカードの住所変更に費用はかかりますか？

A3：カードの住所記載を変更する手続きは通常無料です。ただし、カードが失効して再交付が必要になった場合などは、手数料が発生することがあります。具体的な金額は自治体に確認してください。

Q4：住所変更をすると電子証明書はすべて使えなくなりますか？

A4：住所変更によって失効するのは、原則として署名用電子証明書です。利用者証明用電子証明書とは役割が異なるため、すべての電子証明書が一律に失効するわけではありません。引き続き署名用電子証明書を使う場合は、再発行の手続きを行ってください。

Q5：マイナポータルだけで住所変更は完了しますか？

A5：マイナポータルでは転出届のオンライン提出や転入先への来庁予定の連絡ができますが、転入届・転居届そのものは原則として窓口で提出する必要があります。窓口でマイナンバーカードの住所更新も済ませましょう。

まとめ：【プロの結論】引っ越し後14日以内に住民登録とカード更新を進めよう

マイナンバーの住所変更で押さえておきたいのは、個人番号そのものは通常変わらない一方、住民票の住所変更とマイナンバーカードの記載内容の更新は必要になるという点です。

同じ市区町村内での引っ越しなら転居届、別の市区町村への引っ越しなら転出届・転入届を確認し、原則として引っ越した日から14日以内に必要な手続きを進めてください。別の市区町村へ転入する場合は、カードの継続利用に関する30日・90日の期限にも注意が必要です。

また、住所変更後は署名用電子証明書が失効するため、マイナポータルやe-Taxなどを引き続き使う予定がある人は、電子証明書の再発行も忘れないようにしましょう。

手続きを効率よく済ませるには、引っ越し前に転出届の方法を確認し、引っ越し後は転入届・転居届とカードの住所更新をまとめて行うのが基本です。マイナポータルを活用できる場合でも、窓口で必要な手続きが残ることを念頭に置き、自治体の最新案内に沿って進めてください。

住所変更を後回しにせず、住民登録、カード本体、電子証明書の3点をまとめて確認することが、引っ越し後の行政手続きでつまずかないための最も確実な方法です。 （出典: マイ ナンバー の 住所 変更（Yahoo!ニュース））