スイス安楽死制度2026年最新｜刑法115条・日本人の条件・費用と実態を徹底解説

スイスの安楽死制度は、海外からも関心を集める一方、「誰でも利用できる」「医師が薬剤を投与して死をもたらすことが合法」「費用は約200万円で済む」といった誤解も少なくありません。実際の制度の中心にあるのは、厳密には積極的安楽死ではなく、一定の法的条件のもとで認められる自殺ほう助です。

2026年10月時点で押さえておきたいのは、スイス刑法115条の意味、EXITとDignitasの役割、外国人の利用条件、費用の内訳、そして3Dプリント式の「サルコ（Sarco）」をめぐる法的問題です。スイス連邦司法庁が2026年3月に公表した制度の整理や、スイス連邦統計局の死亡統計、各支援団体の公表資料をもとに、制度の仕組みと限界を解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 制度の核心：スイスで一定条件下に認められるのは自殺ほう助であり、医師などが本人に代わって致死行為を行う積極的安楽死とは異なる。
• 外国人の利用：外国人の利用を一律に排除する連邦法上の居住要件はないが、意思決定能力、医学的評価、団体の審査などを満たす必要があり、利用が保証されるわけではない。
• 費用と最新動向：Dignitasの公表する支援関連費用は7,500～11,000スイスフラン。2024年のサルコ使用事案をめぐる刑事捜査も2026年に続いている。

【2026年最新】スイス安楽死制度は合法なのか？自殺ほう助との違い

「スイスでは安楽死が合法」という説明は、制度の重要な違いを省略しています。スイスでは、他人の死を直接引き起こす行為と、本人が自ら死に至る行為を支援することが、法律上区別されています。

2026年3月5日付で公表されたスイス連邦司法庁の解説でも、積極的安楽死、自殺ほう助、延命措置の差し控えなどは別のカテゴリーとして整理されています。特に重要なのは、本人が最後の行為を自ら実行するかどうかです。

自殺ほう助と積極的安楽死は何が違う？

自殺ほう助（Assisted Suicide）とは、本人が自ら命を絶つことを望み、そのための支援を受ける形態です。スイスでは、支援者に利己的な動機がなく、本人に意思決定能力があり、本人自身が死に至る最後の行為を行うなどの条件が満たされる場合、刑法115条によって処罰される行為には当たりません。

一方、積極的安楽死は、医師などが本人の依頼を受けて薬剤を投与するなど、本人以外の人が直接、死を引き起こす行為を指します。スイスでは、こうした行為は合法化されておらず、刑法111条の殺人罪、114条の嘱託殺人罪などが問題になります。

また、延命治療を開始しない、あるいは本人の意思や医学的判断に基づいて中止することは、自殺ほう助とは別の問題です。苦痛を和らげる緩和医療も、死を直接引き起こすことを目的とする行為とは区別されます。

刑法115条が認めているのは「無条件の合法化」ではない

スイス刑法115条は、他人の自殺をそそのかしたり、支援したりする行為について、利己的な動機があり、相手が自殺を実行または未遂に終えた場合、最長5年の自由刑または罰金刑の対象になると定めています。

ここで注意したいのは、条文が自殺ほう助を包括的に合法化しているわけではないことです。利己的な動機による支援を処罰する規定があり、一定の条件下では処罰されないという法的構造になっています。

さらに、致死性のある薬剤の処方には医療上の判断や薬物規制が関係します。本人に意思決定能力があるか、本人の希望が自由意思に基づいているか、支援が適切に行われているかについても、実務上の審査が必要です。

スイス連邦司法庁やスイス医科学アカデミーの説明によれば、全国一律の独立した自殺ほう助法が細かな手続きをすべて定めているわけではありません。刑法、薬物規制、医療倫理上の指針、各支援団体の規則などが組み合わさって、実際の制度を形作っています。

【制度の実態】EXITとDignitasの違い、年間利用者数を検証

スイスの自殺ほう助を理解するうえで、代表的な団体であるEXITとDignitasの違いを知ることは欠かせません。どちらも自殺ほう助に関わりますが、主な対象者や活動範囲が異なります。

EXITは主にスイス居住者を対象とする団体

EXITは1982年に設立された団体で、本人の意思に基づく終末期の選択を支える活動を行っています。自殺ほう助だけでなく、事前指示書の作成支援、病気や高齢期の相談、自殺予防なども活動に含まれます。

EXITドイツ語圏部門が公表した2025年12月31日時点の資料によると、会員数は19万5,836人。年間の自殺ほう助申請は3,500件を超え、審査を経て承認された件数は1,783件、実際に実施された件数は1,421件でした。

これらはEXITドイツ語圏部門の団体統計であり、スイス国内の自殺ほう助総数ではありません。また、申請数、承認数、実施数はそれぞれ異なる段階の数字です。申請すれば必ず認められるわけではないことが、数字からも分かります。

Dignitasは外国居住者にも門戸を開いている

Dignitasは1998年に設立された団体で、スイス国内の活動に加え、外国に住む人からの相談にも対応しています。外国人がスイスで自殺ほう助を受けるケースを理解するうえで、重要な存在です。

Dignitasの公表統計によると、同団体が支援した外国居住者の自殺ほう助は、2024年が280件、2025年が263件でした。1998年から2025年までの累計は4,179件です。

ただし、この数字はDignitasという一団体の実績であり、スイス全体の外国人利用者数や、国内居住者の利用数を表すものではありません。EXITの数字と単純に合算することもできません。

スイス全体では年間1,700人を超える水準に

スイス連邦統計局の死亡統計によると、2023年の自殺ほう助による死亡者数は1,729人でした。内訳は男性693人、女性1,036人で、女性が約60％を占めています。

同統計では、利用者の約91％が65歳以上で、主な背景としてがんが33％、神経変性疾患が11％を占めました。こうした数字は、制度が主として重い病気や高齢期の問題と結びついていることを示しています。

この全国統計は2023年のデータであり、2026年現在の年間実績をそのまま示すものではありません。2025年のEXITやDignitasの数字とも対象範囲が違うため、比較する際には集計年と対象者を確認する必要があります。

【日本人も利用できる？】外国人の条件・審査・費用相場

スイスの制度が国際的に注目される理由の一つは、外国人であることやスイス国外に居住していることだけを理由に、自殺ほう助へのアクセスを一律に排除する連邦法上の規定がない点です。

ただし、これは外国人なら誰でも利用できるという意味ではありません。刑法上の条件に加え、医師の判断、本人の意思決定能力、医療記録、支援団体の審査などが関係します。

日本人の利用条件は国籍だけでは決まらない

Dignitasは公式案内で、スイス居住者と外国居住者の双方が支援を申請できると説明しています。一方、会員であること、意思決定能力があること、本人が自ら必要な行為を実行できることなどを条件として挙げています。

医学的な条件としては、死に至る病気、耐え難い身体的な障害、耐え難く制御できない痛みなどが審査対象になります。医師による医学的評価も不可欠で、書類審査の段階で予備的な承認が示されたとしても、最終判断は本人との診察・面談を経て行われます。

Dignitasは、必要な資料が整ってから支援の準備におおむね3か月を見込むよう案内しています。ただし、これは確約された期間ではありません。個々の病状や資料の準備状況などによって、手続きは長引く可能性があります。

EXITは主にスイス居住者を対象とし、実際の支援は会員向けとしています。そのため、外国人がスイスでの自殺ほう助を検討するという話題では、EXITとDignitasを同じ仕組みとして扱わないことが大切です。

日本在住者の利用実績はあるのか

Dignitasの1998～2025年の国別統計には、日本居住者について累計13件が記録されています。これは同団体が公表する「居住国別」の実績であり、日本国籍者全体の正確な累計数を示す数字ではありません。

この実績から分かるのは、日本に居住する人が同団体の支援を受けた例があるということです。日本人の申請がすべて認められることや、現在の制度で誰もが利用できることを意味するわけではありません。

Dignitasの費用はいくら？総額200万円説の真相

Dignitasが公表する費用案内では、準備費用として4,000スイスフラン、医師の診察・相談関連費用として1,000スイスフラン、支援の実施に伴う費用として2,500スイスフランが示されています。これらを合わせた金額が7,500スイスフランです。

さらに、葬儀・火葬などの費用として通常2,500スイスフラン、死亡後の行政手続きを団体に依頼する場合は別途1,000スイスフランが必要です。すべての手配を依頼する場合の合計は11,000スイスフランとなります。

2026年10月21日の市場為替レートを1スイスフラン＝約191.8円として換算すると、以下のようになります。

• 7,500スイスフラン：約144万円
• 11,000スイスフラン：約211万円

この金額は、Dignitasが案内する関連費用を円換算した概算です。公式案内では付加価値税（VAT）は含まれておらず、費用も変更される可能性があります。渡航費、宿泊費、医療記録の翻訳費、追加の移動や滞在なども別に考える必要があります。

そのため、「総額150万円で必ず済む」「200万円を用意すればすべて完結する」といった説明は正確ではありません。支援団体の料金表と、外国から渡航する場合の実際の総支出は分けて考える必要があります。

なお、費用を支払うことは審査通過や支援の実施を保証するものではありません。Dignitas自身も、準備費用の支払いだけで実施が確約されるわけではないと説明しています。

【国際比較】スイス・オランダ・ベルギー・カナダ・日本の制度は何が違う？

各国の制度を比較する際には、「自殺ほう助」と「積極的安楽死」を分けることが重要です。同じように人生の最終段階に関する選択を扱っていても、誰が最後の行為をするのか、どのような医学的条件があるのか、誰が審査するのかは国によって異なります。

オランダ政府は、非居住者からの依頼について、法律上の明示的な一律禁止はないものの、患者の病歴や予後を把握し、複数の注意義務を確認することが難しいため、実際にはほとんど行われないと説明しています。

ベルギーでは、医師が法定条件を満たすかを確認し、必要な独立した医師の診察などを経て判断します。カナダも、医学的な適格性に加え、公的医療サービスを受ける資格などを要求しており、スイスと同じ「外国から渡航して利用する」モデルではありません。

カナダ政府は、精神疾患のみを理由とするMAIDの適格性拡大について、2027年3月17日まで実施を延期しています。制度の比較では、法改正の予定と、実際に利用できる条件を区別する必要があります。

【サルコ問題と倫理的論点】2026年も続く法的検証と日本との違い

2024年に注目されたサルコ（Sarco）は、3Dプリント技術で製作されたカプセル型の装置です。使用をめぐっては、スイスの自殺ほう助制度の適用範囲だけでなく、製品安全、化学物質の規制、刑事責任、関係者の役割など、多くの論点が浮上しました。

2024年の使用事案と2026年の捜査状況

2024年9月、シャフハウゼン州メーリスハウゼン付近でサルコが使用され、女性1人が死亡しました。州検察は、自殺への教唆・ほう助などの疑いについて刑事捜査を開始し、装置を押収しました。

同年8月5日、スイス医薬品庁Swissmedicは、公開情報に基づく初期評価として、サルコを医薬品や医療機器に関する法律上の治療製品とは分類しないとの見解を公表しました。一方、同年9月にはスイスの保健相が、製品安全に関する要件や窒素の使用をめぐる法的問題を指摘しています。

連邦政府は同年11月、専用の禁止法を直ちに設ける必要性はないとの立場を示し、州による捜査の結果を待つ考えを示しました。これはサルコの使用が全面的に合法と認定されたことを意味しません。

さらに2026年4月には、スイス連邦最高裁が、事案に関する取材データを刑事捜査のために調べることを認める判断を示しました。同年6月にも、関係する法律事務所の弁護士らのデータを検察が調査できるようにする判断が報じられています。

これらは捜査に必要な資料へのアクセスをめぐる判断であり、サルコの使用全体について最終的な合法性が確定したことを示すものではありません。2026年時点でも、刑事責任や関連法令の適用をめぐる検証が重要な論点となっています。

制度をめぐる倫理的問題はどこにあるのか

自殺ほう助を支持する立場では、意思決定能力のある本人が耐え難い苦痛や病状について熟慮したうえで選択すること、人生の最終段階における自己決定権を尊重することが重視されます。

一方、慎重な立場からは、家族や社会からの圧力、経済的な不安、介護負担、障害のある人や高齢者に対する偏見などが、本人の選択に影響する可能性が指摘されています。また、医学的評価や意思決定能力の審査がどこまで適切に機能するのか、苦痛を緩和する医療や福祉の選択肢が十分に提供されているのかも重要な問題です。

制度の評価では、利用件数の増減だけを見ても全体像は分かりません。審査の独立性、本人が撤回できる仕組み、医療・介護へのアクセス、事後検証の透明性などをあわせて検討する必要があります。

日本の尊厳死・自殺ほう助との違い

日本では、刑法202条が自殺への教唆・幇助や、本人の嘱託・承諾を受けて人を殺す行為を処罰対象としています。スイスの刑法115条と同じ条件で自殺ほう助を認める仕組みはありません。

また、「尊厳死」という言葉は、延命措置の差し控えや中止を指す文脈でも使われます。厚生労働省の人生の最終段階における医療・ケアのガイドラインは、本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームとの十分な話し合いを重視していますが、生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死は対象にしていません。

つまり、延命治療をどうするかを本人や医療チームが話し合うことと、他人が死を直接引き起こす行為を法律で認めることは、同じ問題ではありません。日本で終末期医療について考える場合にも、この区別が重要です。

【スイス安楽死制度】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本人でもスイスの自殺ほう助を利用できますか？

A1：日本居住者を一律に排除する連邦法上の居住要件はなく、Dignitasは外国居住者からの申請も受け付けています。ただし、会員資格、意思決定能力、医学的評価、団体の審査などが必要であり、国籍だけで利用の可否が決まるわけではありません。

Q2：スイスでの費用は200万円あれば足りますか？

A2：Dignitasの公表する関連費用は7,500～11,000スイスフランで、2026年10月の為替水準を使った概算では約144万～211万円です。付加価値税や渡航費、宿泊費、翻訳費などは別途考える必要があるため、総額が200万円以内に収まるとは限りません。

Q3：スイスでは医師が薬剤を投与する安楽死も合法なのですか？

A3：積極的安楽死は合法ではありません。一定の条件下で処罰されない自殺ほう助では、本人が死に至る最後の行為を自ら行うことが重要です。医師などが本人に代わって直接死を引き起こす行為は、別の犯罪類型に該当する可能性があります。

まとめ：スイス安楽死制度を理解するための判断基準

2026年のスイス安楽死制度を正しく理解するには、まず「安楽死」と「自殺ほう助」を区別し、刑法115条が何を処罰し、何を一律には処罰しないのかを把握することが出発点になります。

EXITとDignitasは同じ制度のもとで活動していますが、対象者や活動範囲が異なります。外国人の利用が可能であることも、無条件で認められることを意味しません。医学的な審査、本人の意思決定能力、団体の規則、実際の費用をそれぞれ確認する必要があります。

また、統計を読む際には、スイス連邦統計局の全国統計と各団体の実績を混同しないことが大切です。サルコをめぐる捜査が2026年にも続いている事実は、既存の法制度と新しい技術との関係が、いまなお検証されていることを示しています。

この問題を考える際の判断基準は、自己決定権だけでも、生命の保護だけでもありません。本人の意思が自由で十分な情報に基づくものか、苦痛を緩和する医療や支援が確保されているか、審査と検証の仕組みが機能しているか。その複数の観点から制度を評価することが、スイスと日本の違いを理解するうえでも重要です。 （出典: スイス 安楽 死 制度（Yahoo!ニュース））