スイス尊厳死を選んだ日本人の現在は？費用300万円の実態と制度の違いを徹底解説

スイスで最期を迎えた日本人女性・迎田良子さん、そして家族を思い、死の直前に決断を変えた「くらんけさん」。二人の選択は、本人の意思をどこまで尊重すべきか、苦痛を抱える人が生き続けられる社会とは何かという、重い問いを日本社会に投げかけた。

2026年現在、スイスでは一定の条件のもとで医師幇助自殺が認められている。一方、日本には安楽死や自殺幇助を一般的に適法とする制度がない。スイスでの手続きに約300万円かかるとする報道もあるが、費用は一律ではなく、渡航費や医療記録の審査、滞在費などによって変わる。TBS NEWS DIGやスイスの国際公共メディアSwissinfoの報道を手がかりに、当事者の決断、家族の葛藤、制度の違いを整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 迎田良子さん：進行性のパーキンソン病による痛みや不快感を抱え、2022年12月にスイスへ渡り、医師幇助自殺を選択した。
• くらんけさん：2021年、家族への思いからスイスでの実行を直前に思いとどまった。2024年のTBS報道では、帰国後も病気と葛藤が続いていることが伝えられた。
• 費用と制度：約300万円という金額は一律の公定料金ではない。スイスでは本人が最後の行為を行うことなどが法的な条件となり、日本とは制度が大きく異なる。

【スイス尊厳死を選んだ日本人】迎田良子さんとくらんけさん、二つの決断

「スイス尊厳死日本人」という検索で多くの人が知ろうとしているのは、海外で最期を迎えた人の名前や経緯だけではない。なぜ日本ではなくスイスだったのか。最期まで意思は変わらなかったのか。そして、本人の選択を家族はどう受け止めたのか。報道された二つの事例は、異なる結末を示している。

迎田良子さん：パーキンソン病と向き合い、2022年12月にスイスへ

TBS NEWS DIGが2024年7月13日に公開した報道特集「独りで戦い、生き抜いた――〝安楽死〟した日本人女性」は、当時64歳だった迎田良子さんの人生と決断を詳しく伝えた。

迎田さんは進行性のパーキンソン病を患い、約7年間にわたって闘病を続けていた。パーキンソン病は運動機能などに影響を及ぼす神経疾患だが、必ずしも短期間で死に至る病気ではない。迎田さんが苦痛として語っていたのは、病気の進行に伴う身体の痛みや不快感、呼吸の苦しさなどだった。

報道によると、迎田さんは治療や食事の工夫を重ね、西洋医学だけでなく東洋医学についても自ら調べながら、病気の進行を抑えて自立した生活を維持しようとしていた。しかし、症状は思うように改善せず、次第に苦痛が増していった。

幼少期の家庭環境も、彼女の人生を理解するうえで無視できない背景だった。迎田さんは、周囲に頼ることが苦手だったと取材で語っている。病気による苦痛だけでなく、長年にわたって一人で困難に向き合ってきた生き方が、決断の背景にあった。

2022年12月、迎田さんはスイスのジュネーブを訪れた。TBSの報道では、最期を迎える前に思い出のレストランで食事をしようとしたものの、突然の頭痛や吐き気に襲われ、楽しみにしていた料理を食べられなかった場面も紹介されている。

その後、迎田さんは医師らに見守られながら、本人が最終的な行為を行う形で亡くなった。遺骨はレマン湖に散骨されたと報じられている。彼女の事例は、本人の意思を尊重することと、苦痛を抱えた人が十分な支援を受けられることの両立を考えさせるものとなった。

なお、迎田さんの事例を紹介したTBS NEWS DIGの報道は、2024年3月17日の特集に続き、同年7月13日に詳しい取材記事が公開された。2026年に振り返る際も、この一連の報道が経緯を理解する重要な資料となる。

くらんけさん：家族を思い、実行直前に決断を変えた日本人

もう一つの事例が、スイスの国際公共メディアSwissinfoが2021年10月15日に報じた「くらんけさん」（仮名）だ。当時30歳だった彼女は、6歳の頃から神経難病を抱え、長年にわたって身体の自由が制限された生活を送っていた。

Swissinfoの取材によると、くらんけさんは治療を続けても目立った改善が得られず、他人の介助を受けながら生き続けることに強い苦悩を抱えていた。スイスでの医師幇助自殺を希望し、現地で医師との面談を受けた。

しかし、実行直前になって家族への思いが強まり、最後の行為を行うことができなかった。父親がそばにいる状況で、彼女は最終的に日本へ帰る決断をした。本人の意思を尊重しながらも、家族との関係やその後の人生をどう考えるかという葛藤が、決断を変える大きな要因になった。

ただし、帰国したことで病気や苦痛がなくなったわけではない。TBS NEWS DIGが2024年9月14日に公開した続報では、2024年2月に再び取材を受けたくらんけさんが、帰国後も安楽死を望む気持ちが続いていることや、当時の選択をめぐる後悔について語ったと伝えられた。また、自身の体験を記した書籍『私の夢はスイスで安楽死』も刊行されている。

この二つの事例が示すのは、決断の結果が違っても、本人の苦痛や葛藤が単純に解消されるわけではないということだ。家族を思って決断を変えることも、苦痛を抱えながら自らの意思を貫くことも、外部から一つの基準で評価できるものではない。

【時系列で整理】日本人の事例・外国人利用者数・最新報道

スイスでの医師幇助自殺をめぐる報道は、個人の体験を伝えるものと、制度や統計を解説するものに分かれる。特に注意したいのは、本人の体験談と、スイス全体の利用者数を同じ種類のデータとして扱わないことだ。

外国人利用者数について、一部の日本語解説記事は2020年に167人が制度を利用し、その中に日本人1人が含まれていたと紹介している。ただし、この数字はスイス連邦統計局が公表するスイス居住者の医師幇助自殺統計とは集計対象が異なる。外国人の利用実態を示す参考値として扱い、国内居住者の統計と合算することは避けたい。

スイス連邦統計局のデータを基にしたスイス保健観測機関Obsanの統計では、医師幇助自殺者数は2023年の1,729人から、2024年には1,774人となっている。これはスイス国内の制度を考えるための重要な数字だが、日本人が何人利用したかを直接示すものではない。

また、2026年に日本人の新たな事例が報じられたかどうかと、スイス国内の利用者数が増えているかどうかは、別の問題である。個人の最新状況を知りたい場合は、過去の報道を現在の状態と混同せず、取材が行われた時期を確認する必要がある。

【スイス尊厳死の制度と仕組み】日本人でも認められるのか

スイスの制度を理解するうえで、最初に整理すべきなのは「安楽死」と「医師幇助自殺」の違いだ。日常の報道では両者がまとめて「安楽死」と呼ばれることがあるが、法的には区別される。

スイスでは本人が最終的な行為を行う

スイス連邦司法庁の解説によると、スイス刑法第115条は、利己的な動機から他人の自殺を援助する行為を処罰対象としている。一方、本人に判断能力があり、最終的な行為を本人自身が行い、援助する側に利己的な動機がない場合には、医師幇助自殺が一律に犯罪となるわけではない。

つまり、医師が薬物を直接投与して患者を死亡させる積極的安楽死と、本人が自ら最終的な行為を行う医師幇助自殺は同じではない。スイスで認められているのは、一定の法的条件を満たす後者であり、医療機関や民間団体の関与があれば自動的に認められるという仕組みでもない。

連邦法には医師幇助自殺の手続きをすべて定めた独立の包括法があるわけではなく、刑法や医薬品関連法令、医療倫理上の指針、支援団体の規則などが関係する。実際の審査や判断には、本人の判断能力、病歴、意思の一貫性などが関わる。

外国人が利用できる団体が存在することも、スイスの特徴の一つだ。ただし、外国籍であれば誰でも利用できるわけではなく、各団体の規則や医師による評価などが関係する。制度があることと、個々の希望者が承認されることは分けて考えなければならない。

外国人を受け入れる団体にも変化がある

日本人の事例で名前が知られるようになった団体の一つが、医師エリカ・プライシック氏が率いていたライフサークルだ。TBS NEWS DIGの報道では、迎田さんを支援した団体として紹介されている。

一方、Swissinfoは2023年の報道で、ライフサークルが2022年に新規会員の受け入れを停止したと伝えている。したがって、迎田さんの過去の事例を見て、2026年現在も同じ団体を同じ条件で利用できると考えるのは適切ではない。団体の運営状況や受け入れ方針は、時期によって変わり得る。

外国人の利用を認める仕組みには、本人の自己決定を尊重できるという考え方がある一方、短期間の滞在だけで本人の長期的な状況をどこまで評価できるのかという問題もある。支援団体や医師の判断が社会から厳しく問われるのは、この難しさがあるためだ。

【スイス安楽死は300万円？】費用の実態と金額が変わる理由

「スイスで安楽死するには300万円かかる」という情報は、海外での医師幇助自殺を調べる際によく見られる。ただし、300万円は国が定めた公定料金ではなく、すべての人に適用される一律の金額でもない。

プレジデントオンラインは2024年、ジャーナリスト宮下洋一氏の解説として、外国人がスイスで医師幇助自殺を行う場合の費用について、渡航費などを含めて約200万円規模になる試算を紹介した。一方、2025年には総額を約300万円とする記事も掲載されている。報道によって金額が異なるのは、対象となる費用や為替、渡航条件などが同じではないためだ。

費用を左右する主な項目

海外での医師幇助自殺にかかる費用は、支援団体に支払う費用だけで決まらない。医療記録の審査や医師の診察、翻訳などの関連費用、航空運賃、現地での宿泊、同行者の旅費、死後の手続きなど、複数の項目が関係する。

• 団体関連の費用：会費や審査に関わる費用など。団体ごとに条件が異なる。
• 医療関連の費用：診察や医療記録の確認などに関係する費用。
• 書類関連の費用：診断書などの書類の取得や翻訳に関係する費用。
• 渡航・滞在費：航空運賃、宿泊費、現地での移動費など。本人の身体状況や同行者の有無によって変わる。
• 死後の手続きに関わる費用：現地の公的手続きや火葬などに関連する費用。

これらの項目は、個々の事情によって大きく変動する。特に、身体の状態に応じた移動手段や介助が必要な場合、通常の旅行とは異なる費用負担が生じる可能性がある。

また、海外での医師幇助自殺に、日本の公的医療保険が一般的な国内診療と同じ形で適用されると考えることもできない。団体に支払う金額と、本人や家族が最終的に負担する総額は分けて理解する必要がある。

約300万円という数字だけでは見えない問題

費用の議論で見落とされがちなのは、同じ制度が存在していても、経済的な余裕によって選択肢へのアクセスに差が生まれる点だ。海外渡航に必要な費用を負担できる人と、そうでない人では、実際に検討できる範囲が異なる。

一方で、金額が高いからといって、本人の意思が弱い、あるいは支援団体が営利目的で運営されていると直ちに判断することもできない。費用の評価には、団体の会計や実費の内訳、支援内容を区別して考える視点が必要だ。

2024年11月のTBS NEWS DIGの報道では、ライフサークルの運営や、医師幇助自殺を支援する医師が受ける批判、団体の財政についても取り上げられている。報道は、費用をめぐる議論が単なる価格比較ではなく、医療倫理、社会的責任、支援体制の問題と結びついていることを示している。

【日本との制度比較】安楽死の法制化に賛成・反対する理由

日本では、本人が死を望んでいるという理由だけで、第三者による積極的安楽死や自殺幇助が一般的に適法となる制度はない。刑法第202条には、自殺を教唆・幇助する行為や、本人の嘱託・承諾を受けて殺害する行為に関する規定がある。

ただし、延命治療を差し控えたり中止したりすることと、第三者が意図的に死をもたらす行為は区別しなければならない。「尊厳死」という言葉も、延命措置の中止を意味する場合と、医師幇助自殺を含む意味で使われる場合があり、議論の際には用語を明確にする必要がある。

日本とスイスの主な違い

• スイス：一定の条件のもとで医師幇助自殺が認められており、外国人を受け入れる団体も存在する。
• 日本：積極的安楽死や自殺幇助を一般的に適法とする制度はない。本人の意思だけで第三者の関与が合法になるわけではない。
• 延命治療の中止：両国とも、医師幇助自殺とは異なる論点として、患者の意思や医療倫理に基づく判断が問題となる。

法制化に賛成する側の主な論点

法制化に賛成する立場では、耐え難い苦痛を抱える人の自己決定権や、本人が望む最期を選ぶ権利が重視される。治療を続けても改善が見込めず、苦痛が生活の大部分を占める場合、本人の意思をどこまで尊重するべきかという問題がある。

迎田さんの事例では、病気の進行による苦痛と、できる限り自立した生活を送りたいという思いが伝えられた。こうした経験を知り、日本でも安楽死について議論する必要があると考える人がいるのは、本人の苦痛を社会がどう受け止めるかという問題があるからだ。

法制化に反対する側の主な論点

反対する立場では、本人が死を望んでいるように見えても、孤立、経済的不安、介護負担、障害者への偏見、医療や福祉サービスの不足などが決断に影響している可能性が懸念される。

本来なら必要な支援を受けることで生活を続けられる人が、周囲に負担をかけたくないという理由から死を選ばざるを得ない社会になれば、自己決定という言葉だけでは問題を解決できない。とりわけ、障害や難病を抱える人が「生き続けることは家族や社会に迷惑をかけることだ」と感じるような状況は、慎重に考える必要がある。

TBS NEWS DIGが2024年3月に放送・公開した「『安楽死』を考える」では、法制化を望む人と反対する人の双方を取材している。本人の苦痛を和らげる方法を考えることと、誰もが生き続けるために必要な支援を整えることは、対立するだけの課題ではない。

【2026年に考えるべきこと】家族の葛藤と、決断を支える社会

迎田さんとくらんけさんの事例には、本人の意思と家族の思いが交差する場面がある。ただし、二人の経験を同じ結論にまとめることはできない。迎田さんは自らの決断を実行し、くらんけさんは家族への思いから直前に帰国を選んだ。その後も、それぞれの人生には異なる経緯がある。

家族にとって、本人の意思を尊重することは必ずしも簡単ではない。生きていてほしいと願うことと、本人が抱える苦痛を理解することは、どちらか一方だけが正しいという関係ではないからだ。

くらんけさんの事例で重要なのは、帰国という選択をした後も、病気や苦痛が消えたわけではなかった点である。家族と過ごす時間を優先することが、すべての葛藤を解消したわけではない。本人の決断を一つの場面だけで評価すると、その後に続く現実を見落とすことになる。

同じように、迎田さんの決断を自己決定権の象徴としてだけ捉えると、痛みや不快感への対応、孤立を防ぐ支援、本人が周囲に頼れる環境の重要性が見えにくくなる。本人がどのような支援を受け、どのような選択肢を検討できたのかという視点が欠かせない。

報道を読む際に押さえたい三つの判断基準

• 本人の意思と周囲の影響を分けて考える：本人が希望を表明していることだけでなく、孤立や経済的不安、介護負担などが影響していないかも考える。
• 治療と生活支援の選択肢を区別する：病気への治療、緩和ケア、介護、障害福祉、家族支援など、生き続けるために必要な選択肢が十分に検討されているかを見る。
• 過去の事例と現在の制度を混同しない：2021年や2024年の報道で紹介された団体の条件が、2026年にもそのまま適用されるとは限らない。統計の対象年や制度の変更時期も確認する。

2026年の議論では、海外の制度を導入するかどうかだけでなく、日本で苦痛を抱える人が必要な医療や介護を受けられるか、家族が孤立しないか、本人が「生きることを負担だ」と感じずに済む環境が整っているかという問いも重要になる。

【プロの結論】スイス尊厳死日本人の事例から見える本質

スイスで最期を迎えた迎田良子さんと、実行直前に決断を変えたくらんけさん。二人の経験から見えてくるのは、尊厳死や安楽死をめぐる問題が、単純な賛成・反対の二択では整理できないということだ。

迎田さんの事例は、進行性の病気による苦痛と、本人が自立した生活を求めてきた人生を理解する必要性を示している。くらんけさんの事例は、家族との関係が本人の決断に影響し、帰国後も苦痛や葛藤が続く現実を伝えている。

また、約300万円という費用や外国人の利用者数だけを見ても、制度の全体像は分からない。スイスの法制度、医師や支援団体の役割、本人の判断能力、経済的な負担、家族の心理的な負担、そして生き続けるための支援を総合的に考える必要がある。

日本で法制化の議論を進めるのであれば、本人の意思を尊重する仕組みと同時に、苦痛を和らげる医療、十分な介護、障害者の生活支援、家族の負担軽減をどう保障するかが問われる。死を選ぶ自由を論じるだけでなく、生きることを支える選択肢をどこまで確保できるか。その両方を検討することが、社会に求められる課題だ。

【スイス尊厳死日本人】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：スイスで最期を迎えた日本人の迎田良子さんは、なぜ安楽死を選んだのですか？
A1：TBS NEWS DIGの報道によると、迎田さんは進行性のパーキンソン病を患い、長年の闘病の中で痛みや不快感、呼吸の苦しさなどに悩まされていた。治療や生活上の工夫を続けたものの苦痛が増し、自らの意思でスイスでの医師幇助自殺を選んだと伝えられている。

Q2：スイスで安楽死するには、本当に約300万円かかるのですか？
A2：約300万円とする報道はあるが、一律の公定料金ではない。団体関連の費用、医療記録の審査、診察、渡航費、宿泊費、死後の手続きなどによって総額は変わる。プレジデントオンラインが2024年に紹介した試算は約200万円規模であり、金額を比較する際は対象費用や為替条件の違いを考慮する必要がある。

Q3：くらんけさんは現在どうしているのですか？
A3：Swissinfoは2021年、くらんけさんが家族への思いからスイスでの実行を思いとどまり、日本へ帰国した経緯を報じた。TBS NEWS DIGは2024年9月、帰国後も病気や苦痛、決断をめぐる葛藤が続いていることを伝えている。2026年現在の詳しい生活状況については、これらの過去の報道だけから断定することはできない。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

スイス尊厳死をめぐる日本人の事例は、本人の自己決定権、家族の葛藤、医療と福祉のあり方、そして法律の限界を考える重要な手がかりとなる。迎田良子さんの決断と、くらんけさんが直前に決断を変えた経験は、同じ制度をめぐっても、本人の事情やその後の人生が大きく異なることを示している。

費用については約300万円という報道があるものの、実際の負担は一律ではない。スイスの制度も、本人の意思があれば誰でも利用できる単純な仕組みではなく、法的条件や医療上の評価、団体ごとの規則が関係する。日本では、積極的安楽死や自殺幇助を一般的に適法とする制度は整備されていない。

これから必要なのは、海外の事例を単純に成功・失敗として評価したり、法制化への賛否だけで議論を終わらせたりしないことだ。苦痛を抱える人の意思を尊重しながら、必要な治療や介護を受けられる環境をどう整えるのか。本人が孤立せず、家族だけに負担が集中せず、生きるための選択肢を確保できる社会をどうつくるのか。その問いを含めて考えることが、スイスの事例を日本社会に生かすための出発点となる。 （出典: スイス 尊厳 死 日本 人（Yahoo!ニュース））