正社員なのに退職金がない会社は違法？割合やメリット・デメリット、老後対策を徹底解説

2026年現在、働く人々のキャリア観や福利厚生に対する意識は大きく変化しています。「正社員として働いているのに退職金がないのは普通なのだろうか」「将来の生活設計はどうすればいいのだろうか」と不安を抱えている方も少なくありません。特に転職活動中や現在の勤務先で退職金制度がないことに気づいた際、法律上の問題や今後の生活への影響が気になるところです。

本記事では、退職金がない会社の割合や法的な位置づけ、正社員にとってのメリット・デメリットを詳しく紐解きます。さらに、iDeCoや独自の資産形成など、今から実践できる具体的な老後資金対策についても分かりやすく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：正社員であっても退職金制度がない会社は約5社に1社（厚生労働省調査で約24.8％）存在し、法律上の導入義務はないため違法ではありません。
• 要点2：退職金がない会社では、その分が月給や賞与に還元されていたり、経営の安定性が保たれやすいという独自のメリットもあります。
• 要点3：将来に備えるためには、会社頼みではなく、iDeCoやNISA、確実な貯蓄といった自助努力による資産形成が極めて重要となります。

正社員なのに退職金がない会社は違法？約5社に1社とされる割合の実態

「正社員として雇用されている以上、退職金が出ないのは法律違反なのではないか」という疑問を持つ人は少なくありません。しかし、労働法制上において、企業が従業員に対して退職金を支払う義務は一切定められていません。

Indeedなどの求人情報や各種調査データによると、退職金制度がない企業は珍しくなく、厚生労働省の実施した調査では、退職金制度なしの会社の割合は24.8％にのぼることが明らかになっています。これはおよそ5社に1社の割合であり、決して一部の例外的なケースではありません。

労働基準法において、退職金に関する規定は「退職金制度を設ける場合、その支給条件や計算方法などを就業規則に記載しなければならない」と定められているにすぎません。つまり、制度自体を導入するかどうかは企業の自由裁量に委ねられています。企業規模別に見ると、従業員数が少ない中小企業やベンチャー企業ほど、退職金制度を導入していない割合が高くなる傾向が見られます。

退職金制度がない会社に関する基本データ・比較

退職金制度の有無や、それに関連する給与・福利厚生の特徴を客観的に比較するため、以下の表にまとめました。

退職金がない会社で働くメリット・デメリット

退職金がない企業で働くことには、ネガティブな側面だけでなく、現代の働き方に合致したメリットも存在します。それぞれの特徴を正しく把握することが大切です。

まず大きなメリットとして挙げられるのが、「月給や賞与への手厚い還元」の可能性です。退職金を将来の積立としてプールする代わりに、毎月の給与やボーナスという形で社員に還元している企業は少なくありません。また、会社の財務状況に将来の退職金支払いが重くのしかからないため、経営基盤が比較的安定しやすいという側面もあります。

さらに、退職金という「長年勤めなければ得られない金銭的縛り」がないため、キャリアアップのための転職がしやすい点もメリットです。定年まで同じ会社に縛られることなく、自身の市場価値を高めやすい環境と言えます。

一方で、デメリットとしては、「老後資金を自力で計画的に貯める必要があること」が挙げられます。定年退職時にまとまった一括金が入らないため、現役時代から意識的に資産を形成しておかなければ、退職後の生活費に窮するリスクが高まります。また、将来のライフプラン設計をすべて個人に委ねられるため、自己管理能力が求められます。

今からできる具体的な老後資金対策とiDeCoの活用法

退職金がない環境であっても、適切な対策を講じることで将来の不安を大きく軽減することができます。特に現代のビジネスパーソンにとって強力な武器となるのが、税制優遇を受けながら資産形成ができる制度の活用です。

代表的な対策の一つがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。iDeCoは、自分で掛金を拠出して運用し、原則60歳以降に受給できる私的年金制度です。最大のメリットは、掛金が全額「所得控除」の対象となり、所得税や住民税を大幅に軽減できる点にあります。また、運用益が非課税になり、受給時にも公的年金等控除などの税制優遇を受けられるため、退職金がない会社に勤める人にとって非常に効果的な選択肢となります。

さらに、少額から始められるNISA制度を活用したインデックス投資や、毎月の給与からの先取り貯蓄を組み合わせることで、会社に頼らない堅実な資産基盤を築くことが可能です。

【退職金がない会社】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：正社員で退職金がない会社は「やばい」と言われるのはなぜですか？
A1：終身雇用や手厚い福利厚生を前提とした従来の日本型雇用において、退職金が老後資金の大きな柱とされてきたためです。しかし、昨今では給与水準の高さや個人の資産運用を重視する人が増えており、一概に「やばい」とは言えないケースも多くなっています。

Q2：就業規則を確認しても退職金の記載がない場合、後から請求できますか？
A2：就業規則や賃金規程に退職金に関する規定が存在しない場合、法律上の支払義務がないため、後から会社に請求することは原則としてできません。入社時や雇用契約締結の際には、必ず福利厚生や規程を確認することが重要です。

Q3：退職金がない会社から転職する場合、どのような点に注意すべきですか？
A3：単に退職金の有無だけで判断するのではなく、基本給の水準、賞与の実績、各種手当、そして自身のスキルアップにつながる環境かどうかを総合的に評価することが大切です。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

正社員であっても退職金がない会社は約5社に1社存在し、決して違法ではありません。退職金制度がない背景には、月給への手厚い還元や柔軟な経営方針など、それぞれの企業理念やビジネスモデルが存在します。

大切なのは、会社の福利厚生だけに依存するのではなく、自身の給与水準やキャリアプランを客観的に見極め、iDeCoや計画的な貯蓄といった自助努力による対策を主体的に進めることです。変化の激しい時代において、自らの手で将来の安心をデザインする視点こそが、後悔しない働き方を実現するための最大の鍵となります。 （出典: 退職 金 が ない 会社（Yahoo!ニュース））