国会議員給与はいくら？2026年最新の年収・ボーナス・経費の仕組みを徹底解説

2026年現在、国会議員の給与はいくらなのでしょうか。国会議員の報酬にあたる「歳費」は、一般議員の場合、月額129万4,000円です。これに年2回の期末手当（ボーナス）が加わるため、満額支給を前提に計算すると、年間の報酬は約2,191万円になります。

ただし、国会議員に支給されるお金には、本人の報酬である歳費と、議員活動に使うための調査研究広報滞在費などがあり、すべてを個人の年収として合算するのは適切ではありません。2026年には期末手当の支給割合を据え置く法改正も行われています。衆議院議員給与と参議院議員給与の違い、一般会社員との年収比較、経費の公開制度まで、最新の法令と公表資料を基に整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 歳費：一般議員の月額は129万4,000円、年間では1,552万8,000円。
• 年収：期末手当を含めると、満額支給の場合は年間約2,191万円。調査研究広報滞在費は別枠。
• 2026年の制度：期末手当は6月・12月ともに1.7月分の水準に据え置かれ、2028年7月末まで継続する措置が取られている。

【2026年最新】国会議員給与はいくら？月額報酬と年収の基本

国会議員の給与にあたる歳費は、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によって定められています。e-Gov法令検索で確認できる同法第1条では、議長・副議長・一般議員で異なる月額が規定されています。

2026年10月時点の一般議員の歳費月額は129万4,000円です。衆議院議員と参議院議員で、一般議員として受け取る歳費の基本額に違いはありません。

役職別の歳費月額は次のとおりです。

• 一般議員：129万4,000円
• 副議長：158万4,000円
• 議長：217万円

一般議員の歳費を12か月分で計算すると、年間1,552万8,000円です。ただし、これは期末手当を含まない金額であり、税金などが差し引かれる前の額です。

国会議員の年収を比較する際は、月額の歳費だけを見るのではなく、期末手当を含めた年間の報酬を確認する必要があります。一方、議員活動に必要な費用や秘書の給与などを、本人の報酬にそのまま加算することも正確ではありません。

【年収の内訳】歳費とボーナスを合わせると約2,191万円

国会議員の年収を考えるうえで欠かせないのが、年2回支給される「期末手当」です。一般企業のボーナスに相当するものですが、国会議員の場合は法律に基づいて支給されます。

国会議員の期末手当は、6月1日と12月1日の基準日に在職する議員などに支給されます。2026年の支給割合は、6月期・12月期ともに1.7月分の水準です。算定では歳費月額に加え、その45％相当額を基礎にする仕組みが適用されます。

一般議員が満額支給の対象となる場合、期末手当は1回あたり約319万円です。これを年2回分として計算すると、年間の報酬は次のようになります。

• 歳費：129万4,000円×12か月＝1,552万8,000円
• 期末手当：約319万円×2回＝約638万円
• 年間報酬の概算：約2,191万円

より細かく、月額129万4,000円に1.45と1.7を掛けて期末手当を試算すると、1回あたり約318万9,710円です。歳費と2回分の期末手当を合計した年間額は、約2,190万7,420円となります。

これは満額支給を前提とした税引前の概算です。実際の支給額は在職期間などによって変わる場合があります。また、議長や副議長については歳費月額が異なるため、一般議員と同じ金額にはなりません。

内閣官房内閣人事局が公表する特別職の期末手当の試算例でも、2025年12月期の国会議員の支給額は、満額支給を前提に約319万円とされています。2026年の支給割合も1.7月分の水準に据え置かれているため、年収を比較する際には、この支給条件をそろえることが大切です。

【経費との違い】調査研究広報滞在費は個人の給与ではない

国会議員に支給されるお金を理解するうえで、特に注意したいのが「調査研究広報滞在費」です。以前は「文書通信交通滞在費」と呼ばれていた制度で、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在などの議員活動に必要な費用に充てるものです。

法律上の支給額は月額100万円で、年間では1,200万円になります。しかし、これは歳費や期末手当とは性質が異なります。議員本人の給与として自由に使えるお金と同一視せず、議員活動に必要な経費として区別することが重要です。

それぞれの金額と位置づけを整理すると、次のようになります。

この区別をせずに「国会議員は年間3,000万円以上を給与として受け取っている」と説明すると、報酬と活動経費を混同することになります。歳費と期末手当の合計は約2,191万円ですが、調査研究広報滞在費の年間1,200万円は別の制度です。

調査研究広報滞在費については、使途の透明性を高めるための仕組みも整備されました。2025年4月24日の衆議院議院運営委員会の会議録では、支給総額、残額、支出先などを記載した報告書を翌年5月31日までに提出し、同年11月30日までに公開する制度が説明されています。

また、1万円を超える支出については領収書などの写しを報告書に添付し、1万円以下の支出分も請求に応じて開示する仕組みです。残額がある場合は、報告書の公開日から20日以内に返還することとされています。2025年分の報告書については、制度上、2026年11月30日までが公開期限です。

つまり、国会議員の報酬を検証する際は、いくら支給されたかだけでなく、経費の使途がどこまで公開され、残額が適切に返還される仕組みになっているかも確認する必要があります。

【衆議院・参議院を比較】議員給与に違いはある？

衆議院議員給与と参議院議員給与について、一般議員の歳費月額に差はありません。どちらも月額129万4,000円で、期末手当についても同じ基本的な支給制度が適用されます。

両院で異なるのは、主に任期や議院の構成、役職などです。衆議院議員の任期は4年ですが、衆議院が解散されると任期満了前に終了する場合があります。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数が改選されます。

このように議員としての任期や選挙制度には違いがあるものの、一般議員の報酬は議院ごとに別の給与体系を設けているわけではありません。

なお、議長や副議長などの役職に就いた場合は、一般議員とは歳費月額が異なります。給与を比較する際は、衆議院か参議院かという区分だけでなく、一般議員なのか、議長・副議長なのかも確認しましょう。

【会社員と比較】国会議員の年収は一般会社員の何倍？

国会議員の年収を身近な水準と比較するには、国税庁の「民間給与実態統計調査」が参考になります。2026年に公表された令和7年分の調査によると、1年を通じて勤務した民間の給与所得者の平均給与は487万円でした。

同調査では、正社員の平均給与は559万円です。いずれも年間の給与や賞与を含む数字であり、国会議員の歳費と期末手当を合計した年間報酬と比較する際の目安になります。

• 国会議員：年間約2,191万円
• 民間給与所得者の平均：年間487万円
• 民間の正社員の平均：年間559万円

一般議員の年間報酬を約2,191万円として計算すると、民間給与所得者の平均の約4.5倍、正社員の平均の約3.9倍です。金額の差は、平均給与487万円との比較で年間約1,704万円になります。

ただし、これは税引前の報酬額を単純に比較したものです。実際の手取り額は税金や社会保険料などによって変わります。また、国会議員は選挙で選ばれる公職であり、会社員とは職務、雇用の安定性、責任、活動に伴う費用の構造が異なります。

したがって、年収の倍率は報酬水準を把握するための指標として有用ですが、それだけで仕事の価値や適正な報酬水準まで判断することはできません。比較するなら、報酬の金額と同時に、活動経費の扱いや公費による支援の範囲も見る必要があります。

【給与の推移と引き上げ論】2026年の法改正で何が変わった？

国会議員給与の推移を確認する際は、歳費月額の変更と、期末手当の支給割合の変更を分けて考える必要があります。2026年の制度改正で注目されるのは、歳費月額そのものの引き上げではなく、期末手当の支給割合を従来の水準に据え置く措置です。

特別職国家公務員の期末手当の支給割合は、6月期・12月期ともに1.75月分となっています。一方、国会議員については、2024年の特別職給与法改正前の水準である1.7月分に据え置く措置が取られました。

この措置については、2026年5月29日に公布・施行された「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の一部改正法により、2028年7月31日まで継続することとされています。同日までに衆議院が解散された場合は、解散日の属する月の末日までが対象です。

このため、2026年の国会議員給与をめぐる動きを「給与が引き上げられた」とだけ捉えるのは正確ではありません。一般議員の歳費月額129万4,000円と、期末手当の支給割合1.7月分という条件を分けて見ることで、制度変更の実態が理解できます。

国会議員の給与は法律によって定められ、支給額や支給割合は法改正の影響を受けます。今後、給与の引き上げや削減が議論された場合も、月額の歳費が変わるのか、期末手当が変わるのか、活動経費の制度が変わるのかを切り分けて確認することが重要です。

また、報酬水準の妥当性を考えるうえでは、金額の増減だけでなく、国会議員に求められる政策立案や行政監視などの役割、経費の透明性、国民への説明責任をあわせて検討する必要があります。

【国会議員給与】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：国会議員の月額報酬はいくらですか？ A1：一般議員の歳費月額は129万4,000円です。議長は217万円、副議長は158万4,000円で、役職によって金額が異なります。

Q2：国会議員の年収は約3,000万円ですか？ A2：一般議員の歳費と期末手当を合計した年間報酬は、満額支給を前提に約2,191万円です。調査研究広報滞在費は月額100万円ですが、議員活動に必要な経費として支給されるもので、本人の給与とは区別する必要があります。

Q3：衆議院議員と参議院議員では給与が違いますか？ A3：一般議員の歳費月額は、衆議院・参議院ともに129万4,000円です。議院の違いではなく、議長や副議長などの役職、在職期間や支給条件によって受け取る額が変わる場合があります。

まとめ：国会議員給与は報酬と活動経費を分けて判断する

2026年最新の制度では、一般議員の歳費は月額129万4,000円、年間1,552万8,000円です。期末手当を含めた年間報酬は、満額支給を前提に約2,191万円となり、国税庁が公表する民間給与所得者の平均487万円と比べると約4.5倍に相当します。

一方、調査研究広報滞在費は月額100万円で、議員活動に必要な経費として報酬とは別に扱われます。2025年分からの使途報告・公開や残額返還の制度も、支給額だけでなく公費の使い道を確認するうえで重要なポイントです。

国会議員給与の実態を正しく理解するには、歳費、期末手当、活動経費を混同せず、それぞれの金額と制度上の目的を確認することが欠かせません。今後の給与改定や引き上げ論についても、何が変更されるのか、国民への説明と透明性が確保されているかという観点から判断することが大切です。 （出典: 国会 議員 給与（Yahoo!ニュース））