生活保護外国人は受給できる？2026年最新の資格・最高裁判決・統計を徹底解説

2026年現在、外国人は日本で生活保護を受けられるのでしょうか。答えは、一定の条件を満たせば、生活保護法に準じた保護を受けられる場合がある、です。ただし、日本人と外国人では法律上の位置づけが異なり、すべての在留外国人が対象になるわけではありません。

厚生労働省が2026年に公表した資料によると、2024年度の「世帯主が日本国籍を有しない世帯」に属する被保護人員数は月平均6万4,993人でした。一方、この数字には日本人の配偶者や子どもが含まれる場合があり、外国人だけの受給者数を示すものではありません。1954年の厚生省通知、2014年の最高裁判決、対象となる在留資格、申請手続き、最新統計の読み方を整理し、制度の実態を解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 制度上の位置づけ：外国人は生活保護法の直接の適用対象ではないものの、一定の在留資格を持つ人には行政措置として法に準じた保護が行われています。
• 2026年最新の統計：2024年度の外国籍世帯主の被保護人員数は月平均6万4,993人、該当世帯は4万7,332世帯です。
• 統計の注意点：外国人だけの受給者数や正確な受給率、外国人に関係する生活保護費の総額は、単純に集計できる仕組みになっていません。

【制度の基本】外国人は生活保護を受けられる？法律と行政措置の違い

外国人の生活保護を理解するうえで、最初に押さえたいのが、生活保護法の適用と、行政措置として法に準じた保護を受けることの違いです。この2つを混同すると、「外国人には一切支給されない」「外国人にも日本人と同じ受給権がある」という、正反対の誤解が生まれます。

生活保護法第1条が定める対象は日本国民

生活保護法第1条は、生活に困窮する「国民」に対して必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。ここでいう「国民」は日本国民を意味すると解釈されており、外国人は法律の直接の適用対象に含まれません。

しかし、外国人が生活に困窮した場合に、国や自治体が一切の保護を行わないという意味ではありません。厚生労働省は、一定の在留資格を持ち、適法に日本に滞在する外国人について、人道上の観点から生活保護法に準じた保護を行政措置として実施する仕組みを設けています。

この仕組みは、法律そのものが外国人にも適用されるという制度ではありません。行政が日本人に対する生活保護の取扱いに準じて、必要性を審査し、保護を実施するものです。

日本人と外国人の違いは「受給の可否」だけではない

日本人は、生活保護法に基づく保護を法律上の権利として求めることができます。一方、外国人に対する保護は、厚生省の通知などに基づく行政措置として行われます。

そのため、両者は実際の保護の運用が似ていても、法的な根拠が同一ではありません。外国人の場合、生活保護法に基づく保護を受ける権利がそのまま認められるわけではなく、行政措置としての保護を求める場合の法的な位置づけも異なります。

一方、保護の必要性を判断する際には、外国人を日本人より優先する仕組みにはなっていません。厚生労働省の2026年公表資料でも、資産や能力、その他利用できるものを最低限度の生活の維持に活用するという基本的な考え方は、外国人に対する保護でも変わらないと説明されています。

【対象となる在留資格】永住者・定住者なら必ず受給できる？

外国人の生活保護について、重要なのは国籍だけではなく、在留資格と実際の生活状況です。日本に長期間住んでいることや、日本国内で働いていることだけで、対象になるとは限りません。

生活保護法に準じた保護の対象となり得る人

厚生労働省の「生活保護における外国人の取扱いについて」では、主に次のような人が対象として示されています。

• 永住者：日本での永住が認められている外国人。
• 定住者：個別の事情などに基づいて定住者の在留資格を認められた外国人。
• 日本人の配偶者等：日本人の配偶者や、一定の条件に該当する実子など。
• 永住者の配偶者等：永住者などの配偶者や、一定の条件に該当する実子など。
• 特別永住者：特例法に基づく特別永住者の地位を持つ人。
• 認定難民など：難民認定を受けた人など、行政上の取扱いに該当する人。

このほか、「特定活動」の在留資格を持つ人のうち、日本国内での活動に制限を受けない人など、個別の事情によって対象となるケースもあります。

ただし、在留資格が該当することは、受給が自動的に認められることを意味しません。収入、預貯金などの資産、世帯の状況、利用できる社会保障制度などを確認し、保護の必要性が判断されます。

留学生や技能実習生は対象になる？

厚生労働省の外国人に対する生活保護の準用に関する資料では、次のような在留資格について、原則として生活保護法に準じた取扱いの対象にならないとされています。

• 留学
• 技能実習
• 特定技能
• 技術・人文知識・国際業務
• 経営・管理
• 家族滞在
• 介護、技能、芸術などの在留資格

これらの在留資格で滞在している人が生活に困窮した場合には、生活保護以外の支援制度や、在留資格に応じた相談先も含めて確認する必要があります。「外国人なら誰でも受給できる」という理解は正確ではありません。

なお、家族に日本人がいる場合や、世帯員それぞれの在留資格が異なる場合には、世帯全体の事情を確認する必要があります。在留資格の名称だけで個々のケースの結論を決めつけず、居住地の福祉事務所に相談することが大切です。

【制度の経緯】1954年の厚生省通知と2014年の最高裁判決を整理

外国人に対する生活保護は、法律の条文だけでは実際の運用を理解できません。制度の歴史をたどると、生活保護法が定める対象と、行政が人道上の理由から行ってきた保護との関係が見えてきます。

1954年の通知は何を定めたのか

1954年5月8日付の厚生省社会局長通知は、生活に困窮する外国人について、一般国民に対する生活保護の決定・実施に準じて、必要と認める保護を行う取扱いを示しました。

通知には、申請者の居住地を管轄する保護の実施機関への申請、在留カードまたは特別永住者証明書の提示、生活状況の確認などに関する手続きが定められています。外国人に対する保護は、こうした行政上の取扱いを基礎として続いてきました。

ここで重要なのは、通知が法律そのものではないという点です。通知は行政機関に対して運用上の取扱いを示すものであり、それだけで生活保護法の適用対象を拡大する法律になるわけではありません。

2014年7月18日の最高裁判決で何が確定したのか

2014年7月18日、最高裁判所第二小法廷は、永住資格を持つ外国人による生活保護の申請却下処分をめぐる訴訟で判断を示しました。

判決では、生活保護法第1条と第2条の「国民」は日本国民を意味し、外国人は含まれないと解釈されました。また、外国人に対する保護を行政通知に基づいて実施していることから、外国人が生活保護法に基づく保護の対象になるとはいえないと判断しています。

この判決は、外国人に対する行政措置をすべて禁止したものではありません。法律上の受給権があるかという問題と、行政が人道上の観点から保護を実施するかという問題を区別することが、判決を正しく理解するポイントです。

【2026年最新統計】外国人の生活保護受給者数と受給率の実態

外国人の生活保護をめぐる議論では、人数や割合が注目されます。しかし、統計を読む際には、何を数えた数字なのかを確認しなければなりません。厚生労働省が2026年に公表した2024年度の資料から、確認できる実態を整理します。

2024年度の外国籍世帯主に関する数字

• 該当する世帯数：月平均4万7,332世帯
• その世帯に属する被保護人員数：月平均6万4,993人
• 生活保護を受ける全世帯数：月平均165万674世帯
• 全世帯に占める外国籍世帯主の世帯の割合：約2.9％
• 全被保護人員に占める該当世帯の人員割合：約3.2％

これらは、2024年4月から2025年3月までの2024年度について、1か月平均で集計した数字です。年度中の特定の日における人数や、外国人本人だけの受給者数を示しているわけではありません。

「外国人の受給者数」と「外国籍世帯主の世帯の人数」は違う

ここが統計を読むうえで最も重要な点です。生活保護は世帯単位で保護の要否を判断するため、世帯主が外国籍でも、配偶者や子どもが日本人であるケースがあります。その場合、日本人の家族も「外国籍世帯主の世帯に属する被保護人員数」に含まれることがあります。

反対に、世帯主が日本人で、配偶者や子どもが外国籍である世帯も考えられます。厚生労働省は、このような外国人本人だけを取り出した人数を把握していないと説明しています。

したがって、6万4,993人という数字を、そのまま「生活保護を受けている外国人の人数」と表現するのは不正確です。正しくは、外国籍世帯主の世帯に属する被保護人員数です。

外国人の生活保護受給率は何％なのか

厚生労働省の資料には、外国籍世帯主の世帯に属する被保護人員数と、在留外国人総数を使って算出した参考割合も掲載されています。2024年度については、前者が6万4,993人、後者が376万8,977人で、単純計算では約1.72％です。

ただし、この1.72％を「外国人の正確な生活保護受給率」と解釈することはできません。分子には日本人の家族が含まれる場合がある一方、分母には生活保護に準じた保護の対象とならない在留資格の人も含まれます。また、分子は年度の月平均、分母は年度末の在留外国人数という集計上の違いもあります。

そのため、外国人だけを対象にした正確な受給率は、この資料からは算出できません。受給率を比較するなら、分子と分母の定義、集計期間、対象者の範囲が一致しているかを確認する必要があります。

「外国人の受給者は増え続けている」という見方は正しいか

厚生労働省の資料によると、外国籍世帯主の世帯に属する被保護人員数は、2012年度の月平均7万4,736人から、2024年度には月平均6万4,993人へ減少しています。少なくとも、この指標からは一貫した増加傾向は確認できません。

また、2025年4月15日付の政府答弁書で取り上げられた国籍別の数字に関しても、世帯主が中国籍の世帯に属する被保護人員数は、2018年度の9,059人に対し、2023年度は9,471人でした。約400人の増加であり、5年間で2倍になったという説明とは一致しません。

ただし、これらも外国人本人だけの人数ではなく、世帯主の国籍を基準とする統計です。特定の国籍の人がどれだけ受給しているかを論じる際にも、数字の定義をそろえる必要があります。

【申請方法】外国人が生活保護を相談・申請するには

生活に困窮し、生活保護に準じた保護の対象となる可能性がある外国人は、住んでいる地域を管轄する福祉事務所に相談します。市区部では市区の福祉事務所、町村部では都道府県などが設置する福祉事務所が基本的な窓口です。福祉事務所を設置していない町村では、町村役場で申請手続きを行える場合もあります。

申請前に確認したい書類

1954年の厚生省通知では、外国人が保護を求める際に、申請者と保護を必要とする人の国籍を記載した申請書を提出し、有効な在留カードまたは特別永住者証明書を提示する取扱いが示されています。

相談や審査を円滑に進めるため、手元にあれば次の資料も用意しておくとよいでしょう。

• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 世帯全員の状況が分かる資料
• 預貯金やその他の資産を確認できる資料
• 給与明細、年金などの収入を確認できる資料
• 賃貸借契約書や家賃の支払いを確認できる資料
• 医療費など、生活に困窮している事情を説明できる資料

具体的に必要な書類は、在留資格や世帯の状況によって異なります。すべての資料がそろっていない場合でも、まずは福祉事務所に相談し、必要な手続きを確認してください。

申請後はどのように判断されるのか

相談後は、在留資格や本人確認に加え、世帯の収入、預貯金、不動産などの資産、年金などの社会保障給付、就労状況、扶養や仕送りの可能性などが確認されます。

保護費は、世帯の状況に応じて認定される最低生活費と収入を比較して決まります。収入がある場合でも、収入額が最低生活費に満たなければ保護の対象となる可能性があります。一方、在留資格が該当していても、収入や資産などの状況によっては保護が認められないことがあります。

厚生省通知では、申請者や世帯員が急迫した状況にあり、通常の手続きを行う時間がない場合には、先に必要な保護を実施し、その後に手続きを進める取扱いも示されています。生活に困窮している場合は、緊急性も含めて窓口に具体的な事情を伝えることが重要です。

【プロの結論】外国人の生活保護をめぐる誤解を見抜く3つの判断基準

外国人の生活保護をめぐる議論では、制度の法的根拠、統計の定義、支給額の把握方法が混同されがちです。公的資料を読む際には、次の3つの基準で情報を整理すると、事実と誤解を区別しやすくなります。

判断基準1：外国人が日本人より優先されているのか

厚生労働省は、外国人に対する保護でも、資産や能力などを最低限度の生活の維持に活用するという基本的な取扱いは変わらず、外国人を優先しているわけではないと説明しています。

外国人に対する保護が存在することと、日本人より優先的に保護されることは別の問題です。優先の有無を検証するなら、国籍だけを理由に扱いが変わっているのか、実際の審査基準や運用に違いがあるのかを確認する必要があります。

判断基準2：「生活保護受給世帯の3分の1は外国人」という情報は正しいか

厚生労働省が公表した2024年度の資料では、外国籍世帯主の生活保護受給世帯は月平均4万7,332世帯で、全体の約2.9％です。世帯に属する人員数の割合も約3.2％となっています。

この公表値からは、「生活保護受給世帯の3分の1が外国人」という説明は支持されません。ただし、約2.9％という割合も、世帯主の国籍を基準とした数字です。外国人本人が属する世帯をすべて数えた割合ではないことに注意が必要です。

判断基準3：外国人に支給された生活保護費の総額はいくらか

外国人に関係する生活保護費の総額についても、単純な数字だけで結論を出すことはできません。生活保護は世帯単位で決定され、日本人と外国人が同じ世帯に暮らしている場合もあります。このため、外国人本人に関係する費用だけを切り分けて集計することは難しいと政府は説明しています。

世帯数や人員数が分かっていても、それだけでは支給額の総計は算出できません。支給額を比較するには、どの扶助を対象にしたのか、世帯全体の支出を含むのか、外国人本人に帰属する費用をどのように算定したのかを確認する必要があります。

制度の評価に必要なのは、人数だけでも、国籍だけでもありません。法的な根拠、対象となる在留資格、保護の必要性を判断する基準、統計の集計方法を合わせて見ることが、実態を理解するための基本です。

【生活保護外国人】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：外国人でも生活保護を受けられますか？

A1：一定の在留資格を持ち、生活保護法に準じた行政措置の対象となる場合は、保護を受けられる可能性があります。ただし、外国人全員が対象ではなく、在留資格や収入、資産、世帯状況などを確認して判断されます。

Q2：2014年の最高裁判決で外国人の生活保護は禁止されたのですか？

A2：外国人を生活保護法そのものの適用対象とすることは否定されましたが、行政措置として法に準じた保護を行う仕組みまで禁止されたわけではありません。法律上の受給権と行政措置による保護を区別する必要があります。

Q3：外国人の生活保護受給率は何％ですか？

A3：外国人本人だけの受給者数が把握されていないため、正確な受給率は算出できません。2024年度の公表資料にある約1.72％は、外国籍世帯主の世帯に属する人員数を在留外国人総数で割った参考値であり、外国人本人の正確な受給率ではありません。

Q4：留学生や技能実習生も生活保護を受けられますか？

A4：留学や技能実習などの在留資格は、厚生労働省の取扱いでは原則として生活保護法に準じた保護の対象になりません。個別の事情がある場合は、在留資格や利用可能な支援制度について福祉事務所などに相談してください。

Q5：外国人の生活保護を申請する窓口はどこですか？

A5：住んでいる地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当が基本的な窓口です。在留カードまたは特別永住者証明書を用意し、生活状況を説明して相談してください。

まとめ：2026年の外国人生活保護は制度と統計を分けて考える

2026年現在、外国人は生活保護法の直接の適用対象ではありませんが、一定の在留資格を持つ人には、1954年の厚生省通知に基づく行政措置として、生活保護法に準じた保護が行われています。2014年の最高裁判決も、この法的な区別を明確にしました。

厚生労働省が2026年に公表した2024年度の確定値では、外国籍世帯主の世帯は月平均4万7,332世帯、そこに属する被保護人員数は月平均6万4,993人です。しかし、この数字には日本人の家族が含まれる場合があり、外国人本人だけの受給者数や正確な受給率とは異なります。

外国人の生活保護を正しく理解するには、対象となる在留資格、行政措置と法律上の権利の違い、統計の分母と分子、支給額の集計範囲を確認することが欠かせません。制度を評価する際には、印象や断片的な数字ではなく、公的資料が何を数え、何を数えていないのかを見極めることが重要です。 （出典: 生活 保護 外国 人（Yahoo!ニュース））