鳥貴族社長・大倉忠司とは？経歴、創業の原点、海外戦略を2026年最新解説

焼鳥チェーン「鳥貴族」を一代で築き上げた創業者が、大倉忠司（おおくら・ただし）氏です。1985年に大阪府東大阪市で小さな焼鳥店を開業し、全国規模のブランドへと成長させました。2026年現在は、株式会社エターナルホスピタリティグループの代表取締役社長CEOを務めています。

注目したいのは、単に安い焼鳥を提供するだけではなく、「お客様を貴族のようにおもてなしする」という発想を店名に込めたことです。創業から40年を超えた現在、同社は国内の店舗網を維持・拡大しながら、米国や台湾、韓国、香港、中国、東南アジアへと事業を広げています。一方で、海外出店に伴う費用や利益面の課題も表面化しています。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 社長のプロフィール：大倉忠司氏は1960年2月4日生まれ。2026年10月24日時点で66歳、エターナルホスピタリティグループの代表取締役社長CEOです。
• 創業と成長の理由：1985年に東大阪市で1号店を開業。均一価格、単一業態への集中、接客と人材を重視する経営がブランドの基盤になりました。
• 2026年の注目点：2026年9月末のグループ総店舗数は1,202店。海外展開が進む一方、直近の通期決算では増収減益となり、海外事業の収益化が課題です。

【2026年現在】鳥貴族社長は誰？大倉忠司の年齢・生年月日・現在の役職

鳥貴族の創業者として知られる大倉忠司氏は、1960年2月4日生まれ。大阪府東大阪市出身の実業家で、辻調理師専門学校を卒業後、飲食業界で経験を積み、25歳だった1985年に独立しました。

2026年現在の役職は、株式会社エターナルホスピタリティグループの代表取締役社長CEOです。同社の公式会社概要でも、大倉氏がグループのトップとして掲載されています。

ここで押さえておきたいのが、「鳥貴族の社長」と「鳥貴族を展開するグループの社長」は、現在の組織上、必ずしも同じ意味ではないという点です。

• 大倉忠司氏：エターナルホスピタリティグループ代表取締役社長CEO。創業者としてグループ全体の経営を担う。
• 青木繁則氏：国内の焼鳥事業を統括する株式会社エターナルホスピタリティジャパンの代表取締役社長。
• 鳥貴族の店舗運営：組織再編後は、東日本・西日本の運営会社などが地域ごとの営業を担う体制になっている。

つまり、大倉氏は現在も鳥貴族ブランドの創業者であり、グループ経営の最高責任者です。ただし、国内店舗の日常的な運営をすべて本人が直接指揮するという意味での「店舗会社の社長」とは区別する必要があります。

この体制は、2025年に国内事業の統括機能を子会社へ移管した組織再編とも関係しています。創業者個人の経営から、国内外の複数ブランドを管理する企業グループへと、経営の仕組み自体が変化しているのです。

【経歴・年表】大倉忠司はどんな人物？ホテル勤務から鳥貴族創業まで

大倉氏の経歴をたどると、最初から焼鳥チェーンの経営者を目指していたわけではありません。調理師専門学校を卒業した後、大手ホテルチェーンで働き、その後に焼鳥店へ転職。現場で接客や調理に携わった経験が、独立の原点になりました。

2024年の専門誌『Learning Design』のインタビューでは、創業前に焼鳥店で働いていた際、焼き台の向こう側にいるお客様が幸せそうに食事を楽しむ姿を見て、焼鳥という商売には人を明るくする力があると感じた趣旨を語っています。料理そのものだけでなく、食事の場が生み出す喜びに目を向けていたことが分かります。

この経歴で特に重要なのは、1986年の均一価格制と1995年の事業集中です。店舗数を増やすだけではなく、顧客に選ばれる仕組みをつくり、経営資源を主力業態に集める判断を重ねてきました。

また、鳥貴族の公式沿革によると、創業時の俊徳店は小規模な店舗でした。全国チェーンという目標を掲げながら、まずは身近な商圏で商売を成立させ、その運営モデルを磨き上げていった点に、大倉氏の経営の出発点があります。

【社名の由来】なぜ「鳥貴族」なのか？店名に込められた経営理念

「鳥貴族」という店名は、単に鳥料理を提供する店という意味ではありません。創業者の大倉氏が込めた狙いは、主に2つあります。

• お客様を貴族のように大切にもてなすこと。
• 従来の焼鳥屋のイメージにとらわれない、しゃれた名前にすること。

特に後者には、女性客にも気軽に入ってもらいたいという狙いがありました。焼鳥屋といえば赤提灯やのれんを連想する人も多かった時代に、あえて「貴族」という印象的な言葉を選んだのです。

このネーミングは、店舗の見た目だけを変えるためのものではありません。お客様を大切にするという考えを、従業員が接客の場面で思い出せる言葉として機能させる狙いも読み取れます。

さらに、鳥貴族のロゴに使われてきた「∞」のマークには、永遠に続く業態を目指す意味が込められています。2024年の社名変更後も、グループの新しいコーポレートロゴには「永遠」を象徴するこのモチーフが引き継がれました。

社名とロゴを並べると、大倉氏の考え方には一貫性があります。目の前のお客様を大切にすることと、会社を長く存続させることを、別々の課題として扱っていないのです。

【成長の理由】均一価格・単一業態・人材重視の経営戦略

鳥貴族が全国規模の焼鳥チェーンに成長した背景には、商品や価格だけでなく、店舗運営の仕組みを磨き続けてきたことがあります。大倉氏の経営戦略を整理すると、主に3つの特徴が浮かび上がります。

1．価格を分かりやすくし、選びやすさをつくる

鳥貴族は1986年に全品250円均一制を導入しました。公式の40周年企画によると、創業当初は複数の価格帯で営業していたものの、業績が安定せず、均一価格へ切り替えた経緯があります。

均一価格の利点は、会計の見通しが立ちやすいことだけではありません。客が値段を一品ずつ比較する負担を減らし、同じ価格の中から好みの商品を選ぶ楽しさを生み出せます。店側にとっても、価格設計やメニュー構成を整理しやすくなる仕組みです。

なお、均一価格という創業以来の特徴は、いつまでも同じ金額を維持するという意味ではありません。国内の通常メニューは2025年5月に税込390円均一へ改定されており、2026年には静岡県内の一部店舗で価格体系のテストも実施されています。価格の分かりやすさを保ちながら、事業を持続させる方法を探っている段階です。

2．複数業態に手を広げず、鳥貴族に集中した

同社は1987年に居酒屋「えんにち」を出店しましたが、1995年には居酒屋業態から撤退し、鳥貴族に集中する方針を取りました。限られた人材や資金を複数のブランドに分散させるより、主力業態の魅力と運営能力を高める判断をしたのです。

2003年には大阪・道頓堀に初の空中階店舗を出店し、その成功を機に繁華街への出店を加速。2005年には東京へ進出しました。立地や店舗数を広げながら、価格とブランドの分かりやすさを保ったことが、全国展開の土台になりました。

また、2014年には国産食材の比率を高める取り組みを開始し、2016年にはフードメニューの使用食材が国産基準を満たすようになりました。価格だけでなく、食材の品質をブランド価値に組み込んだ点も見逃せません。

3．社員が誇りを持って働ける組織を目指す

大倉氏は、社員が仕事に誇りを持てることや、現場の人材に仕事を任せることを重視してきました。『Learning Design』のインタビューでは、従業員を信頼して任せることで、人と企業の双方が成長するという考え方を示しています。

2026年4月の『日経トップリーダー』では、「鳥貴族は誰も犠牲にしないから成長した」という視点から、大倉氏の経営が取り上げられました。これは、短期的な数字だけでなく、事業を支える人や組織の持続性を重視する考え方として注目できます。

会社側の施策にも変化が見られます。2026年8月の公式発表では、国内グループの正社員を対象に1人当たり1.9％のベースアップを実施し、年間休日数を115日から116日に拡大すると公表しました。こうした施策は人材確保と定着を支える取り組みですが、実際の働きやすさを評価するには、待遇だけでなく現場の労働環境や従業員の声も合わせて見る必要があります。

鳥貴族の成長を価格戦略だけで説明するのは不十分です。分かりやすい価格、再現性の高い店舗運営、現場の人材を育てる仕組み。この3つが組み合わさったことが、長期的な店舗展開を支えてきたと考えられます。

【社名変更の経緯】鳥貴族ホールディングスからエターナルホスピタリティグループへ

「鳥貴族ホールディングス」という社名は、現在も使われているのでしょうか。答えは、いいえです。2024年5月1日付で、株式会社鳥貴族ホールディングスは株式会社エターナルホスピタリティグループへ商号を変更しました。

社名変更の理由は、鳥貴族という単一ブランドの枠を超え、海外を含む外食市場へ事業を広げるためです。同社は2021年に持株会社体制へ移行し、鳥貴族以外のチキンフード事業も育てる方針を掲げていました。2024年の社名変更は、その構想をさらに前へ進める転換点となりました。

「エターナル」には、社会から必要とされ、愛される永続的な会社を目指すという創業時の思いが引き継がれています。「ホスピタリティ」は、海外の人々にも外食企業であることを伝えやすくする意味合いを持ちます。

同社が新たに掲げたビジョンは「Global YAKITORI Family」です。焼鳥を事業の軸に据えながら、各国のパートナーやスタッフと協力し、日本の焼鳥文化を世界に広げることを目指しています。

ここで重要なのは、社名が変わっても「鳥貴族」というブランドがなくなったわけではないことです。グループ全体を表す会社名を世界市場向けに変え、鳥貴族は引き続き中核ブランドとして展開するという役割分担になっています。

また、2025年には国内事業の統括機能を株式会社エターナルホスピタリティジャパンへ移管し、東日本・西日本の運営会社を置く体制に再編しました。地域ごとの運営判断を迅速化し、海外事業では現地の市場に合わせた経営を進めるための組織づくりです。

【海外展開】米国・台湾・韓国・香港からアジア各国へ

2026年のエターナルホスピタリティグループを理解するうえで、海外展開は欠かせないテーマです。国内の店舗網を伸ばすだけでなく、海外で焼鳥をどのような業態・価格帯で提供するかが、今後の成長を左右する課題になっています。

同社の2026年10月7日公表の月次報告によると、2026年9月末のグループ総店舗数は1,202店で、うち海外店舗は36店でした。海外店舗の内訳は米国、韓国、台湾、中国、香港、ベトナム、シンガポールの7つの国・地域に広がっています。

• 米国：ロサンゼルス周辺を中心に、鳥貴族ブランドや「zoku」「HASU」などを展開。
• 台湾：2024年に鳥貴族の海外1号店を出店。現地企業との合弁を通じて店舗を運営。
• 韓国：鳥貴族に加え、2025年には高価格帯ブランド「mozu」を展開。
• 香港：2024年に初出店し、現地の食文化や嗜好を取り入れたメニューにも取り組む。
• 中国：上海を中心に店舗を展開。2026年9月末の月次報告では9店。
• ベトナム：ハノイに現地法人を設立し、事業展開の基盤を整備。
• シンガポール：2026年に鳥貴族ブランドの出店を開始し、ファストフード型の「Torikizoku Express」も展開。

さらに、2026年10月16日付の公式発表では、フィリピン初出店も公表されました。9月末の店舗数には含まれない、その後の新しい動きです。海外展開が複数の国・地域へ広がりつつあることがうかがえます。

海外での戦略は、単純に日本の店舗をそのまま輸出することではありません。国や地域ごとに、利用客の好み、価格感覚、食文化、店舗立地などが異なります。鳥貴族の均一価格型に加え、高価格帯やファストフード型の業態を使い分けるのは、市場に合わせてブランドの形を変えるためです。

大倉氏は2024年の『Learning Design』のインタビューで、海外の日本食ブームや鶏肉の消費の広がりに可能性を見いだしている趣旨を語っています。一方、海外で成功するには、国内での実績だけでなく、現地の人材や市場を理解した経営体制が必要です。同社も各国の外食事業に詳しい経営人材を登用し、現地に合った運営体制を整える方針を示しています。

海外展開は、鳥貴族のブランドを世界へ広げる機会であると同時に、経営の難易度を高める挑戦でもあります。出店数が増えることと、海外事業が安定して利益を生むことは別問題です。この違いが、2026年の経営を評価するうえで大切なポイントになります。

【プロの結論】鳥貴族社長の評判と経営実態をどう評価するべきか

大倉氏の経営を評価する際には、創業者としての実績や知名度だけで判断せず、経営理念、組織づくり、最新業績、海外事業の収益性を分けて見る必要があります。

売上は伸びたが、利益面には課題が残る

2026年9月11日に公表された2026年7月期の決算短信によると、エターナルホスピタリティグループの連結売上高は512億5,400万円で、前期比10.6％増でした。一方、営業利益は27億9,700万円で10.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は13億1,800万円で23.4％減となっています。

この数字が示すのは、店舗網や事業規模が拡大しても、利益が同じ割合で増えるとは限らないという現実です。海外の新規出店には、物件取得や人材採用、開業準備などの費用が先行します。新しい市場で顧客を獲得し、店舗運営を安定させるまでには時間がかかります。

決算関連の開示では、国内外の新規出店費用や人件費、海外直営店の先行赤字、中国・上海の店舗に関する減損損失などが利益を圧迫した要因として挙げられています。特に、海外での出店が将来的な利益につながるかどうかは、今後の経営を見極める重要な論点です。

評判を見るなら、経営理念と実績を分けて考える

大倉氏の経営方針については、社員が誇りを持って働ける組織づくりや、現場への権限委譲を重視する姿勢がインタビューなどで紹介されています。創業時からの「焼鳥屋で世の中を明るくする」という考え方は、ブランドの方向性を理解するうえで重要です。

ただし、経営者が掲げる理念と、すべての店舗や職場で実現されている状態は同じではありません。人材を大切にする方針がどこまで現場に定着しているかを評価するには、賃金、休日、離職率、教育体制、店舗ごとの労働環境なども確認する必要があります。

顧客の立場から見る場合も、均一価格の分かりやすさだけでなく、料理の品質、接客、店舗の居心地、価格改定後の納得感を総合的に評価することが大切です。企業の評判を考えるときには、好意的な印象や批判的な声のどちらか一方に偏らず、実際のサービスと経営指標を照らし合わせる姿勢が求められます。

2026年以降に注目すべき3つの判断基準

• 国内事業の収益力：均一価格の魅力を保ちつつ、食材費や人件費の上昇を吸収できるか。
• 海外事業の採算性：店舗数の拡大に加え、海外の各ブランドが安定して利益を生み出せるか。
• 組織の持続性：国内外の拠点が増えても、人材育成や接客品質、企業理念を共有できるか。

同社の中期経営計画では、2030年に国内の鳥貴族を直営・TCC合わせて1,000店舗とする目標が掲げられています。2026年9月末時点の国内鳥貴族は、直営425店とTCC272店の計697店です。目標達成には出店の加速だけでなく、既存店の魅力を維持しながら、店舗運営の質を落とさないことが欠かせません。

大倉氏の経営を長期的に評価するなら、創業からの成功物語だけでなく、次の段階で何を実現できるかを見る必要があります。国内で培った均一価格と接客の仕組みを、文化や商習慣の異なる海外市場でも再現し、利益を確保しながら人材を育てられるか。そこに、創業者としての実績とは別の経営手腕が問われています。

【鳥貴族社長】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：鳥貴族の社長・大倉忠司氏は何歳ですか？

A1：1960年2月4日生まれで、2026年10月24日時点では66歳です。大阪府東大阪市出身で、辻調理師専門学校を卒業後、ホテルや焼鳥店で経験を積み、25歳で鳥貴族を創業しました。

Q2：大倉忠司氏は現在も鳥貴族の社長ですか？

A2：大倉氏は現在、株式会社エターナルホスピタリティグループの代表取締役社長CEOを務めています。国内の鳥貴族事業を統括する株式会社エターナルホスピタリティジャパンの代表取締役社長は青木繁則氏です。創業者としての立場と、現在のグループ組織における役職を分けて理解すると分かりやすくなります。

Q3：鳥貴族の海外店舗はどこにありますか？

A3：2026年9月末の公式月次報告では、米国、韓国、台湾、中国、香港、ベトナム、シンガポールの7つの国・地域に計36店を展開しています。さらに、2026年10月にはフィリピン初出店も公式発表されました。

まとめ：鳥貴族社長・大倉忠司の経営から見える今後の課題

大倉忠司氏は、1985年に東大阪市で鳥貴族を創業し、均一価格、接客を重視する理念、単一業態への集中を通じてブランドを育ててきた経営者です。2026年現在はエターナルホスピタリティグループの代表取締役社長CEOとして、国内事業の成長に加え、世界の外食市場への挑戦を進めています。

「鳥貴族」という店名には、お客様を貴族のように大切にもてなしたいという思いが込められています。そして、2024年の社名変更は、その考え方を捨てるためではなく、ブランドの枠を超えて世界へ広げるための転換でした。

一方で、2026年7月期は増収減益となり、海外事業の収益化や人材・組織の整備が課題として残っています。今後の成長を判断する際には、出店数や知名度だけでなく、利益の質、店舗運営の持続性、社員と顧客の双方に提供する価値を確認することが重要です。

創業40年を超えた鳥貴族の次の焦点は、国内で築いた成功モデルを海外でも通用する経営システムへと発展させられるかどうかです。大倉忠司氏が掲げる「焼鳥で世の中を明るくする」という創業の精神が、国境を越えた事業拡大の中でどのように形になるのか。2026年以降の動向を追ううえで、最も注目すべきポイントといえるでしょう。 （出典: 鳥 貴族 社長（Yahoo!ニュース））